縁の花
（魂が成長する心と心のネットワーク誌）
第２１１号
日本の９・１１ 運命の衆議院議員選挙
∞「映画、スター・ウォーズからの警告」∞
２００５年９月１１日、日本で衆議院議員選挙が行われます。
まだ、２年ちかくも任期があるのにです。
自民党の多くの議員だけでなく、同じ与党である公明党の議員も、望んでいなかったのにです。
これは、菊が、言うまでもなく、参議院議員で、与党である自民党から何人も反対する人が現れて、郵政法案が通らなかったからです。
それで゛参議院議員が否決したのに、同じ郵政法案がぎりぎりでも通った、衆議院議員を解散させました。
前から、小泉首相が脅していた事を、実行したのです。
これには、菊もビックリです。
菊は、法案が否決されても、小泉首相は、解散は選ばすに、首相としての任期を後、１年選ぶ事を選ぶと想っていました。
後１年間、首相としての権限を持っている方が、有利だからです。
それが、ここで、解散という事は、どうしても郵便局を民営化させなければならない。
米国との約束、指令を実現させなければならないという事だと想いますが、今更ながら、郵便局を民営化する事が、どうしても、彼らにとっては、絶対にしないといけない事だという事だと想います。
また、今は、テレビ局や新聞などの各マスコミは、解散が決まると、一斉に、小泉首相を改革者として絶賛しています。
反抗した議員は、悪人、抵抗勢力で、ぼろくそです。
しかも衆議院議員で、反対した３７人の議員には、対抗馬を出すとかで、大騒ぎです。
環境大臣の小池百合子が、東京１０区で、郵政法案を反対していた小林こうきさんの選挙区に、刺客として出るという事で、反対派は「そこまでやるか」と意気消沈です。
まるで、小泉首相が勝ったかのようです。
それに対して、二大政党のはずの民主党は、少し前までは、自民党が分裂選挙をするので、有利だったはずなのに、風向きが変わったのか、急に劣勢になりました。
相変わらず、民主党は、郵政法案の民営化問題に関しても、代案がなく、頼りがないという事で、マスコミに叩かれています。
民主党が言っている案など、最初から、聞く耳がないという感じなのです。
このままで行けば、何となく、流されて、自民党・公明党は、勝って、郵政法案を通すという感じなのです。
しかし菊は、少し待って欲しいと想います。
何か、郵政法案を反対されて、衆議院議員を解散させた小泉首相が、あたかも改革者のように、各マスコミが、一斉に同じように報道されていますが、ものすごく異常です。
もっと慎重に考えるべきだと想います。
だって衆議院議員選挙は、毎回、日本の運命を担う、大変重要な選挙になりますが、今回は特に大切です。
２１世紀の日本の運命が、大きく決まってしまう選挙になると想うのです。
一時のブームに流されて、マスコミが、小泉首相の決断を誉めているから、何となく、小泉首相が勝てそうだからで、投票せずに、じっくりと考えて欲しいのです。
何故なら、今、行われようとしている事は、日本の独裁政権化への流れです。
多くの人は、そんなばかなと、想っていると想いますが、菊は、十分に注意が必要だと想っています。
首相としての自分の意見に、反対する人を、許せないと言う事で、対抗馬を出して、政治的に抹殺しようというのであれば、誰も怖くて、もう自分の意見を言いません。
自民党は、独裁政権化する事になります。
もう、誰も怖くて、小泉首相に、逆らう人がいなくなると想うのです。
今までの自民党のいいところ、いろんな人材がいたというところが、全部、消えてしまうのです。
しかも、小泉首相の任期は後、１年という事ですが、それ以降も、自民党の独裁化は、続きます。
辞めた後の小泉さんの影響力は大きいですし、次の人が、誰になるかは分かりませんが、自民党の総裁、首相としての力は、絶対になります。
前例ができたので、多くの自民党議員も、例え、反対であっても、逆らう事ができないと想うのです。
また、こんな事はありえないと想いますが、日本に来年、北朝鮮や、中国との戦争や、経済的な大恐慌などの、何かがあって、小泉首相の任期が延長するなんていう事も、今の流れで、考えたら、菊は、まったく考えられない事もないと想います。
１％ぐらいは、あると想います。
そうなったら、これはもう、今、上映しているスター・ウォーズⅢ、シスの復讐の世界です。
何故なら、映画のあらすじを少し紹介すると、ジュダイの騎士が、たくさんいる、銀河共和国に、たった一人のダース・シディアス、パルパテイーンが、陰謀で、銀河共和国の元老院の議長になってから、数年後、分離主義者を操って、クローン戦争を起こし、その戦争によって、元老院から非常時特権を与えようとする動議がなされ、議会も全会一致でこれを可決して、見事に議長の任期を延ばし、戦争に勝つ為という事で、次々と新たなる政令の公布を行うことになります。
彼は憲法を改正することで自身に更なる権力を集中させ、独裁政権を手に入れます。
民衆や元老院は保安強化の名の下に、喜んで権利と自由を放棄するのです。
そして敵であるジュダイ評議会の権限を弱め、最後には、自分が、ダース・シディアスだと分からせて、わざと反乱を起こさせて、ジュダイの騎士の抹殺に成功します。
バルパテイーンは、皇帝になって、銀河共和国は滅亡して、銀河帝国になるのです。
新しいスター・ウォーズシリーズのエピソードⅠからⅢまでの３部作では、民主主義の共和国が、一人のシスによって、崩壊する過程を見事に描いていますが、菊は、冗談でなく、それが、日本でも起こる気がしています。
スター・ウォーズシリーズの原作者で、ⅠからⅢの監督でもあるジョージ・ルーカスは、実際に、今、民主主義が崩壊するという警告の意味でも、この映画を作ったそうですが、菊は、それを天からのメッセージだと考えて受け止めたいと想います。
というのも、スター・ウォーズの小説の冒頭には、「物語には、奇妙な特性がある。これはみな、遠い昔、はるか彼方の銀河で起こった出来事でありながら、今、この瞬間に、ここで起こっているとも言えるのだ。これを読んでいる者に起こっている」と書いています。
この物語は、米国から始まり、ＥＣなどの世界各国で上映され、そして最後に何故か、日本で上映されました。
そこには、単なる娯楽だけでなく、天からの大きな警告、メッセージがあると確信しています。
日本に気をつけなさい。
日本が、最後の砦、要だと言っている気がするのです。
何故なら、民主主義は、決して、あるのが当たり前ではなく、民主である、一人、一人の意識がとても重要になります。
与えられた権利、選挙権を放棄したり、民主主義を守るといった意識がなかったりしたら、すぐに崩壊します。
ドイツでの、ヒットラーのナチスや、日本の軍事政権の事で考えても、それは分かります。
小泉首相の任期が、延長されるという事は、ありえない話としても、ブームに流されたり、マスコミが作る、マジックに騙されたりせずに、本当に政治の事を真剣に考えて欲しいと想います。
民主主義は、命がけで守るという気骨だけは、持ち続けて欲しいのです。
いろんな情報を集めて、その上で、真剣に、誰に一票を入れるか、考えて欲しいと想います。
また、日本の首相になる人は、本当に日本の国益や国民の人がなるという幻想を捨てて、時には、悪意を持った人が、悪意を持った人達の組織が、目指す地位で、スター・ウォーズの世界のようになる可能性が、あることを、歴史が証明していることを、忘れないで欲しいと想います。
∞「９月１１日と８月８日の意味」∞
８月８日に、参議院議員で、郵政法案は否決されて、その日に解散がきまり、衆議院議員、選挙が、２００５年９月１１日に行われる事ななりました。
菊は、この中で、最初から、とても嫌な気がするのが、９月１１日に、選挙が行われる事です。
この９月１１日という数字から、２００１年９月１１日に起こった、アメリカ同時多発テロ事件の事を、連想するのは、菊だけではないと想います。
とても嫌な予感がするのです。
というのも、アメリカ同時テロ多発事件は、その後のアメリカを１８０度変えたと言われています。
ニューヨークのアメリカの経済を象徴するツインビルが、飛行機の突入によって破壊されて、アメリカ国民を含む、多くの何の罪もない人が殺されました。
それ以降、ブッシュ大統領は、テロを計画したオサマ・ビン・ラディン率いるアルカイダの組織に対して、報復を訴えて、アフガニスタン、イラクと戦争が行われました。
特に、イラクに対しては、大量破壊兵器を持っていない事が、今は、分かっていますが、独裁政権であるフセイン政権に対しては、テロを支援しているという事で、攻撃して、イラクを占拠しましたが、今も、テロとの戦いは、続いています。
しかももっと恐ろしい事は、米国のテロとの戦いは、今も、決着がつかない長い戦いで、米国内でも戦われている事です。
米国は、テロを警戒するという目的で、入国に関しても、厳しくなりましたし、国内でも、いろんな監視が厳しくなったと言います。
いろんな自由が、制限されて、失われていると言いますし、報道一つでも、世界で流されているものとは、まったく違うようになっているそうです。
世界の中から、米国が切り離されている、国民に、正しい情報が、いかなくなっているというのです。
米国は、２００１年９月１１日以降、まったく違う国になりつつあるのです。
その上に、この９・１１日の事件に関しては、今でも、テロではなくて、ブッシュ政権を操る組織が仕組んだ事ではないかという陰謀説が囁かれています。
日本の国が、米国のルーズベルト大統領の仕掛けた罠にのって、ハワイにある真珠湾を攻撃したように、米国が、わざとテロをさせたのではないかとか、テロがしたようにいっているけど、本当は、自分達がすべてやったのに、テロがやったように罪を負い被せただけでないかとか、いった陰謀説は、今も囁かれています。
日本の朝日放送でも、そういった事を取り上げたテレビ番組もされました。
あくまでもたくなる説で、証拠のある話ではありませんが、菊のように、まったくのデタラメでないと想っている人も多いです。
９・１１という日、数字は、それだけ重要です。
人々を縛るのです。
また、その９・１１日に、日本の運命を大きく決める衆議院議員選挙が、実施される事になりました。
これは、単なる偶然でしょうか。
菊は、そこに大きな作為がある気がしています。
日本と米国という二大大国の運命を決める日が、まったく同じ日というのは、おかしいです。
計画されていた事のような気がするのです。
しかし、菊がそんな事を言ったら、皆さんの中で、この日に決まったのは、短期決戦を小泉首相が目指した事と、9月4日の日曜日では、選挙の準備があまりにもできないという事で、公明党が反対したからだという人がいるとは想いますが、菊は、そうは想いません。
数字というものには、ものすごく意味があるからです。
菊自身、「縁の花村」の創業村の日が、8月7日の花の日で、「ありがとうございます祭り」と何故か、同じ日だという事から始まって、１２月２３日の菊の誕生日が、「今上天皇」や「ありがとうおじさん」と同じなど、本当に偶然とは考えられない事が多いからです。
そこに天からの意志とか、反対に悪の企てを感じるのです。
だから、9月11日、日本で、衆議院議員選挙が行われることに、今後、日本が大きく悪くなっていく予感を感じるのです。
そういったことを願う人達の願いを感じるのです。
また、菊は、今のような、反対者は全部切り捨て、何かのブームを作って、国民に考えさせないまま、マスコミを使って勝利する、小泉首相の率いる与党、自民党と公明党が過半数を握ったら勝ったら、大変なことになると想います。
郵政法案が可決された後、待っているのは、人権擁護法案や、憲法改正です。
もし人権擁護法案が可決されたら、インターネットで、自由に個人が書き込む事が、著しく制限されますし、誰も、米国や、北朝鮮、中国のことを悪く書けないようになります。
すぐに新しく作られる、訳の分からない人権擁護委員に言われて、下手をしたら逮捕されてしまうのです。
それを強烈に反対していたのが、平沼 赳夫衆議院議員や、一部の若手の議員でしたが、彼が、今度の選挙で抹殺されたら、もう若手の議員では、小泉首相のいうことに、逆らえないと想います。
その上で、憲法改正が、今のような小泉首相の独裁的なやり方で決まるようだったら、日本の平和は、大きく潰される憲法になる可能性があります。
郵政法案のような脅しで、憲法改正も実現する可能性が高いです。
菊は、そうなったら、もう日本は、終わりだと想います。
世紀末から、言われていた事が、いよいよ実現する気がするのです。
本当に、大変なことになったと想います。
そしてその時になって、多くの人が、気が付いた時に、日本国民の意識を縛るのが、9・11という数字だと想います。
その時に、これが悪によって、仕組まれたことを感じる事になるかもしれませんが、その時には、もう手遅れです。
9・11という、日本と米国を支配するという強大な力に、無意識に縛られて、抵抗する力がなくなると想います。
まさしく、9月11日は、悪魔の数字、悪魔の高笑いが聞こえてきそうな気がするのです。
しかし、菊には、今、希望もあります。
それは、衆議院議員の解散が決まった日が、2005年8月8日、8と8で、無限の力を示す、天の日に決まった事です。
そこから考えても、衆議院議員の解散は、悪魔の意志ではなく、天の意志のような気がします。
言い換えるなら、今の段階で、衆議院議員を解散させることを、小泉首相も、悪の組織も望んでいなかった。
参議院で、何とか可決することを願っていて、解散することは、望んでいなかったと菊は、想いたいのです。
というのも、菊が、そう想うのは、8月1日～8月8日まで、まったく偶然ですが、滋賀の山奥の「ありがとう村」で、「ありがとうございます祭り」が行われたからです。
この「ありがとう村」は、組織がなく、宗教組織とは無関係で、政治とはまったく関係のない話なので、衆議院選挙とは、結びつきませんが、菊は、そうは想えません。
なぜなら、「ありがとうございます祭り」では、8月7日の午前3時から、全国にいる多くの人が「ありがとうございます」という言葉だけをできるだけ書いた「ありがとうございます護摩木」を燃やす「ありがとうございます護摩」をしたり、8月7日に向けて、わずか2、3ヶ月間で、日本の総人口が、1億人として、その100分の1になる100万人の人に「ありがとうございますノート」という本を、渡すという活動をしたりして、見事に成功させています。
少なくても、菊の感じでは、大成功です。
「ありがとうございます祭り」にも去年の2倍、3千人から5千人は参加していたのです。
しかも「ありがとうございます護摩」では、デジカメで見たら、ありがとうございます護摩をしている場所から、天に向かって、ずっと青い光、光が登っていくのが見えました。
人々の「ありがとうございます」という感謝の波動は天に昇り、多くの御霊も、天に帰ったと想います。
煙も、何故か丸い形になっていて、説明するのが難しいですが、菊は、多くの縁ある御霊も、救われたと確信しています。
戦争や争いの根本的に理由になっている人々の業想念が消して貰えたのです。
人類の幸せや平和の願いが、「ありがとうございます」という感謝の言葉と一緒に、天に届けられたのです。
まさしく、宇宙の大神様が主催する祭り、天照御大神様も、参加していた、天の祭りだったと想います。
そして衆議院の解散が決まったのは、翌日の8月8日、8、8の八の末広がりで、無限の無限を示す天の日です。
だから菊は、こじつけだと皆さんに言われたら、反論しませんが、みんなの日本の国を想う心が、参議院議員に大きな影響を与えて、否決した力になったと信じています。
実際に、「ありがとうございますノート」は、大阪の笑顔教室で会った仲間が、国会議員の事務所に送るという人がいたので、送った事は間違いないと想います。
その内、何人の国会議員が、「ありがとうございますノート」を読んでくれたのは、分かりませんが、菊は、届けられたということ自体に大きな意味があると考えています。
天からの光が届いて、衆議院は解散しなさいという事になったと想うのです。
9月11日に、一体、どんな結果が待っているかは、菊には分かりませんが、是非、9月11日という悪の縛りを吹き飛ばして欲しいと想います。
∞「郵政法案」∞
郵政法案について、反対した議員は、自民党の旧体質、政管の癒着、郵便局の組織と離れられない抵抗勢力だという報道が、マスコミに流されています。
そんな抵抗勢力だというイメージが、マスコミによって、作られているのです。
しかし菊は、そんな事はないと確信しています。
そんな事の為に、亀井派の長である亀井静香さんや、堀内派の長である堀内光雄さん、亀井派の平沼赳夫さんが、抵抗したとは想いません。
もっともっと深い理由があるはずです。
自民党を除名される可能性があることも覚悟してまで、何故、郵政法案に反対したのか、その理由を、マスコミの簡単な報道に流されないで、考えて欲しいのです。
何故なら、菊自身、郵便局を民営化する事自体には、絶対反対という訳でもありませんし、多くの反対派も同じだと想います。
田中角栄が作ったという全国の郵便局が持つ、票の力も、前の時の選挙違反で、郵便局員が、逮捕されたという事もあって、衰えています。
郵便局の人達との癒着が、原因で反対している訳ではないと想うのです。
これは、絶対に反対しないといけないというちゃんとした理由があるはずなのです。
というのも、菊自身、郵便局は、民営化しないといけないという人達の意見もある程度分かります。
昔の郵便局は、本当にサービスの面で考えても酷かったと想いますし、今も、そんなにサービスがよくなったとは想いません。
銀行に比べて、郵便局は、カードで引き出すのが、無料だし、振込み手数料が安いというのは、ありがたいですが、郵便料金は、本当に高かったです。
21世紀になって、縁の花もＨＰに切り替えるまでは、100人以上の人に、郵送していて、本当に大変でした。
郵便事業を独占している郵便局に怒りを覚えていました。
競争しないからいつまでも高いと想っていたのです。
小泉さんが、いうように民営化しろと想った事も、何回もあるのです。
その頃の菊は、郵便局の民営化大賛成だったのです。
しかし今は、メール便というようなものが、黒猫ヤマトや、日通のペリカンでもあります。
Ａ4サイズやＢ4サイズのものでも、安く送れるようになりました。
相当なものでも、300グラムまでということで、160円内で送れます。
郵便局に比べて、はるかに安いのです。
だけど、その代わり、荷物に関しては、宅急便でなく、郵パックを使っています。
料金を比較したわけではないのですが、菊のイメージでは、郵便局の方が安い気がしているのです。
今は、小泉さんが、初めて民営化といっていた頃と、事情が大きく違っているのです。
もう民間会社との激しい競争は、始まっているのです。
また、菊が、皆さんにここで知って欲しい事は、郵便局は、小泉首相の元で、２年前に公社（国の全額出資によって設立される特殊法人）化して、民間から招いた生田正治総裁の元でがんばっている事です。
もうすでに、昔の郵便局ではなく、トヨタ自動車の看板方式を取り入れて、民間並の改革も始まり、民業圧迫とさえ言われています。
実際の今日のニュースに書いていましたが、コンビニ内での、郵パックを取り入れる店舗数は、あの業界一位の黒猫ヤマトを抜いてしまいました。
職員の努力は、始まっているのです。
しかも、税金を払わないと言う問題があるにしても、公社化したら、赤字では許されなくなっていますし、政府から税金で補われる事もありません。
その上に、黒字だそうです。
今までに、一度も、政府から、援助して貰った事はないのです。
また、小泉首相が、大臣の時から必死で訴えていた、特殊法人に、郵便局からの資金が行く、入り口論の問題も、橋本内閣の時に、財投法が改正されて、郵便局自らの責任で任されたと言います。
それが、今になっても行われないのは、政府、財務省の責任です。
財務省が、法律で縛って、国債などを、今だに郵便局に買わせています。
それを改善するのが、誰が考えても、大切だと想うのです。
でないと、いつまでたってもこの問題は解決しません。
小泉首相は、文句があるのなら、郵便局よりも、財務省に言って、それを止めさせるべきなのなのです。
ただし、そうは言っても、菊は、郵便局をかばうつもりはありません。
親から受け継いだ、特定郵便局の職員の給料が、公務員として優遇されたり、子供に権利が渡されたりするといった問題は、菊もおかしいと想いますし、郵便職員も、もっと努力して、JRやＮＴＴのように、税金をどんどん納めてくれるようになって欲しいと想います。
菊自身は、２年後、公社化するか、民営化するか、決める事に成っているのですから、その時まで待って、決めるのが人情だと想うのですが、小泉首相が、自分の首相の時でないと、郵便局の民営化は、できないというのであれば、その事は仕方がないとも想います。
菊は、民営化には賛成です。
亀井静香さん達、郵政反対派も、その事自体は、変人がする事だからと言って、納得できると想うのです。
しかし、郵政反対派の人が、どうしても納得できない事が二つあります。
一つは、郵便局が、株式化して、民間会社になってしまったら、各地方の郵便局が、廃止していくという問題です。
それを亀井静香さんは、３事業一体で運営、ユニバーサルサービスの義務付けが必要と言っていますが、要するに、郵便局をこのまま民営化させたら、都市はよくても、地方の郵便局は、どんどん廃止されるという事です。
そうなるとどうなるかですが、地方の離島や、町では、銀行などの金融機関もないので、お金の出し入れに関して、郵便局がなくなったら、お金の出し入れさえ自由にできなくなると言う事になります。
実祭に郵便局が、民営化しているドイツや、ニュージーラントでも、郵便局は半減しているそうです。
特にニュージーランドでは、米国の言う、グローバルという名の元に、結局、銀行は全部外資に買い取られ、民営化した郵貯も買い取られ、採算の取れない郵便局は廃止、郵便局数は激減して、地方では金融サービスが受けられなくなり、料金は上がり、口座管理手数料を取られるようになり、低所得者は預金口座すらもてなくなって金融排除が深刻化、ついには、国は膨大な血税を投じて郵貯を復活せざるを得なくなってしまったそうです。
今のままの郵政法案なら、そうなる可能性は高いのです。
しかも、これからの銀行などでは、誰でも無料でカードが貰えた時代から、ある程度のお金を預けないとカードが貰えない時代になる可能性があります。
実際に、米国などではそうなっていて、貧乏な人は、カードも持てなくなっているそうです。
そんな時代になった時、郵便局が民営化されてしまったら、庶民が使える金融機関はなくなります。
地方にとっては切実な問題なのです。
ですが、反対派の人達が、本当に反対しているのは、国益の為です。
何故なら、郵便局の株式が、公開されて、それを剥げ鷹ファンドといわれている外資に握られたら、どうなるかという事です。
それも自由競争で、仕方がないと言えるのですか。
もし、そんな事がなったら、大変な事になります。
郵便局の経営権を握った外資が、経営の効率の問題を楯に、日本の国債を買うのを止めさせる事になったら、日本の国債は、暴落する可能性は高いですし、反対に、今まで以上に、米国の国債を買わせる事もできます。
わすがな郵便局の株を買う事で、３５０兆の郵貯・簡保の国民資産を自由にできる可能性があります。
反対派は、その事を、本当に心配していました。
民営化するのなら、持株会社に４社株放出後一定の買戻し権を持たせるべきだという事です。
貯金会社と（簡易）保険会社が外資のＭ＆Ａに対抗できるように、乗っ取られる事のないように、しろという事です。
菊は、この反対派の言う人達の意見らは、大賛成です。
このままで行けば、郵便局が、第２の新生銀行になる可能性があるからです。
日本長期信用銀行が破綻して後、日本の国民の血税 ７兆9000億円もの巨額が、投入されて誕生した新生銀行を、たった１０億円で手に入れた、ハゲタカで有名な、リップルウッド社は、政府が結んだ秘密条約「瑕疵（かし）担保条項」を利用して、どんどん借り手企業への猛烈な貸しはがしを行い、そごうやマイカルだけでなく、実は、多くの中小企業が倒産させました。
「帝国データバンク」によると、新生銀行関連での倒産件数は計１５２社、負債総額は１１兆7000億円にも及ぶと言いますが、これは「氷山の一角」です。
貸しはがしたお金は、単純に計算して約３兆8500億円だと言われているのです。
しかも、何の努力もせずに、そんなあこぎな事をして優良銀行になった新生銀行は、２００４年２月２９日に、東京証券取引場第１部に株式を上場して、たった１日で、１兆円を儲けました。
それぐらいの株の資産価値を、わずか３年で、得たのです。
その上に、菊が、本当に許せないのは、それらはすべて非課税だという事です。
税金対策を、巧妙な手でしていて、まったく税金を払っていません。
これが、小泉や竹中・経済財政・金融担当相の進める金融制度改革の正体です。
国民を犠牲にし、富を米などの外資貢ぐこの連中は、まさに米国の手先、売国奴と言わないといけませんが、悲しいかな、今の日本には、小泉さんや竹中だけでなく、他にも、政治家や官僚、企業家、マスコミの中に、たくさんいるのです。
今、郵便局は、第２の新生銀行に成ろうとしています。
実際に、国会の中でも、民主党の櫻井議員は、郵便貯金が有している国債が１００兆円を超えおり、外資に買収された場合１００兆円の国債が外国資本に委ねられることになると指摘したうえで、桜井議員は「買収されないとは言えない」とだけ言っておくとして、「３事業１体でうまくやってきたものを、これを切り分けることにないと反対しています。
それに対して、最後には、小泉さんは「外資にはどんどん入って来てもらえばよい。外資大歓迎！！」という無茶苦茶な答弁をしています。
これが、小泉首相の本音です。
しかも、小泉首相は、反対派の人だけでなく、国会議員だけでなく、国民に対しても、説明責任を一つも果たしていません。
まったく説明をしていないのです。
だから、菊は、今度の郵政法案は、民営化に反対、賛成が議論されているのではないと強く言います。
ハゲタカファンドの外資に、郵便局が持っている、国民の膨大な資産、３５０兆円以上のものを渡すのか、それとも国民として、拒否して守るかです。
それが、真実です。
是非、皆さんも、その事を念頭に入れて、今度の選挙に投票して下さい。
∞『年次改革要望書』∞
「年次改革要望書」というものがあります。
菊は、恥ずかしながら、つい最近まで、そういったものがある事を知りませんでした。
この「年次改革要望書」は、関岡英之著『拒否できない日本』文春新書(2004)という本で、初めて、日本でも知られたみたいですが、政府は、ずっと隠していて、マスコミは、長い間、タブーとしていたみたいです。
その存在を、日本国民が知ったら、当然、不当な圧力をかけている米国に対して、怒るので、日本国民が、ナショナリズムを起こす事を怖れて、隠していたのです。
もっと本音で言えば、今まで、その存在を隠していた、日本の政府やマスコミに対しても、日本国民の怒りが向かうのが、怖いのです。
その時には、昔なら暴動になると想います。
だから、ずっとタブーだったのです。
だけど、郵政法案が、問題になったこの時期になって、やっと国会でも、民主党や共産党の国会議員が、質問した事によって、わずかですが、日本の事を真剣に考えている人達に知られるようになりました。
関心のある人なら、知っている、常識なのです。
しかし、新聞社や、テレビ局は、今でも、一般の国民の前では、隠しています。
菊は、今回の郵政の民営化がテーマになるのであれば、「年次改革要望書」の事が、議題にならないのはおかしいと想いますが、殆ど、この問題については触れてはいません。
どうやら、「年次改革要望書」に関しては、触れないと言う暗黙の了解があるみたいです。
ごく一般の国民に、「年次改革要望書」の事が、正しく知られる事はありませんし、実際に、今も知らないと想うのです。
では、その「年次改革要望書」とは一体何かという事ですが、簡単に言えば、『年次改革要望書』とは、日本の各産業分野に対してアメリカ政府が機構改革や規制緩和などの要求事項を通達（「提出」でも、「要望」でもなく「通達」が正しい）する文章だという事になります。
要望でなく、通達、命令する文章なのです。
しかも、ここでアメリカ政府から要求されたことは、日本の各省庁の各担当部門に割り振りふられ実行されていきます。
その上に、ご丁寧にも、この要求が実行されたかどうか、日米の担当官が定期的に会合を持ち、チェックする仕組みになっているといいます。
この文章を毎年、日本政府に通達するアメリカの通商代表部は、毎年アメリカ議会から勤務評定を受けるので、日本政府が実行しないと自分たちの評価が下がるので、いかなる圧力をかけても日本政府に実行を求めなくてはならないというのです。
これでは、日本は、独立国ではなく、米国の植民地、第５１番目の州になります。
本当に、呆れるものが、日本と米国の中でされているのです。
こんな国は、他国にはないと想います。
また、この『年次改革要望書』は、驚くべき事に、簡単に見る事ができます。
在日「アメリカ大使館」のホームページが見る事ができます。
米国では、情報公開が進んでいるので、こういった事も、隠す事ができないそうです。
菊のような素人には、分からなくても、政治家や、官僚、マスコミの人が知らないはずはないのです。
しかもこの『年次改革要望書』には、実に、たくさんの要望、指令が来ています。
在日「アメリカ大使館」のＨＰに書いているものを紹介すると、電気通信 情報技術（ＩＴ）エネルギー、医療機器、金融サービス、競争政策、透明性およびその他の政府慣行、民営化法務制度改革、商法、流通と、実に様々です。
米国は、日本の事を驚くべきぐらい研究して、他人の国に介入しているのです。
実に、見事です。
そして驚くべき事は、この１０年間、「年次改革要望書」は、実行されていました。
司法制度の改革とか、金融の改革、会計制度や商法もアメリカを基準に改定されていますし、公取委員会もアメリカの都合のいいようにされているそうです。
このまま進んだら、例えば、アメリカの大手弁護士事務所が日本でも法律事務所を開くことができ、日本は、米国と同じように、何でも裁判で、人が信じられない国になってしまいます。
不景気も、竹中大臣を通して、金融庁を握られていて、本来なら、倒産しなくてもいい企業が倒産させられ、外資に、ただ当然にあげるのが、目的なので、いつまでも良くなるはずがありません。
今まで小泉首相や竹中大臣が、声を上げていた「構造改革」とは、この『年次改革要望書』のことだったのです。
小泉首相のやっている改革は、多くの国民が信じている、日本の国民の為、日本の国益の為の、改革ではなく、米国の為、米国の意志による構造改革だったのです。
要するに、米国のような、一部の人がますます反映する弱肉強食の世界を作り上げて、日本の弱い人達や地方を切り捨てる政策だったのです。
日本の国家を、破壊する事が目的の、米国の命令する構造改革だったのです。
その事が、はっきり分かるのです。
しかもその中でも、郵便局の民営化は、米国が、最重要課題として、望んでいた事だと言います。
これが、今回の郵政法案の真相です。
小泉首相が、自民党の人達がいくら反対しても、参議院で、否決されても、どうしても郵政法案を通さない理由がそこにあるのです。
ですが、ここで大事な事は、この『年次改革要望書』は、何も、小泉政権になってから、できたという事はないという事です。
正式には、１９９３年の宮沢首相とクリントン大統領の首脳会談で決まったことだという事です。アメリカが外圧を日本に加えるためにクリントン政権が作ったもので、それから日本国民に内緒
にして、続けられてきました。
それが露骨に成ったのは、もちろん小泉首相になった時からですが、日本の中に、こういったものを、喜んで受け入れる人達がいる事は、忘れてはいけないと想います。
この『年次改革要望書』を、受け入れた官僚家や政治家の考えの中に、米国の意志、圧力を、そのまま日本国民に伝えたら、再び日本にナショナリズムが起こって、第２の日米大戦が起こるという事で、日本を守ったという考えがあるのかも知れませんが、菊としては、やはり間違っていると想うのです。
また、この『年次改革要望書』に対して、皆さんにもっと分かりやすく説明すると、この『年次改革要望書』の前は、「日米構造協議」というものだったと言えばいいと想います。
この「日米構造協議」に関しては、菊とも、少し因縁があります。
というのも、日米構造協議が始まったのは、１９８９年からですが、ちょうどバブル景気の頃と言えば、分かりやすいと想います。
日本が、経済で、ついに米国を抜いたと言われ、確か、ソニーが、米国の映画会社を買収したと話題になっていた頃です。
ついに日本が、米国を経済で抜いたと言われて出したのです。
しかし、そんな中で、米国は、必死に日本に対して、牙を向けていました。
米ソの冷戦は、米国の勝利に終わり、驚異は、軍事力を持たない経済大国、日本に成っていたのです。
軍事力を使っても、排除するというような事が、新聞の小さい記事として載った事もあります。
日本を名指しで批判していなくても、菊のような素人でも、日本の事だと分かる記事だったのです。
日米構造協議は、そんな時代背景の中で合意されました。
内容は、（1）公共投資の増額（10年間で430兆円）による貯蓄・投資バランスの改善，（2）土地利用促進のための税制等の強化，（3）大規模店舗法の見直し等流通システムの改善，（4）独占禁止法の強化による排他的取引慣行の改善や系列取引の監視，（5）内外価格差の是正措置などでした。
ただ、一般の市民の一人である菊には、その事の意味は分かりませんでした。
日本政府も、マスコミも、真実を伝えようとしません。
米国は、日本国民の為に、構造改革の圧力をかけてくれている、外圧が必要だなんていう事だったのです。
米国は、日本側の閉鎖的な市場制度、不可解な商慣行や流通機構、政と民の癒着、系列等といった経済システム、社会システムに問題を解決してくれる正義の味方だったのです。
だけど、常識で考えても、そんな事はありません。
１の公共投資の増額では、日本国民の為に、１０年間に、４３０兆円もの膨大な予算をかけて、下水道や公園を建設するというものでしたが、よく考えたら、その当時、重要な情報に関するインフラには、一切、お金はかけてはならないという事になります。
米国は、その間、情報インフラに、国家をあげて取り組み、インターネット網を世界中に広げて、ＩＴ大国になりました。
その当時、コヒーレントなどの、情報インフラで、米国もよりも、進んでいた日本は、あっという間に負けてしまいました。
公園や下水道のような無駄な公共投資に、力を入れたからです。
情報インフラに取り組んでいたら、米国に経済で、負ける事はなかった。
第２の敗戦と呼ばれる事を、招く事もなかったのです。
また、２の土地利用促進のための税制等の強化でも、日本のバブル景気が崩壊したのは、土地の暴騰を止めようとして、その当時の大蔵相が、誤った政策をしたというのが、常識になりつつあります。
米国の「土地利用促進のための税制等の強化」の圧力が、重大な影響を与えた可能性が高いのです。
しかも、この「日米構造協議」は、およそ、独立国同士の協議とはかけはなれていたと言います。
第二の占領政策であり、主権国家間のまともな交渉ではなかったといいます。
日本改造プログラムと呼んでいいもので、日本を植民地として扱っていたと言われています。
「アメリカが日本市場に参入する際に障害になるものを、アメリカの主導で取り除こう」というのが、日米構造協議の意味で、日本国民に真実を伝えたら、暴動が間違いなく起きるような内政干渉だったのです。
だけど、日本政府は、それを受け入れました。
それは、日本国の中にいる日本人には、この事の重大な意味が分かりませんでしたが、海外では、日本は、米国の植民地だという事を、宣伝したようなものでした。
そんな日本に、未来はないという事で、外資が離れ、その事もバブル崩壊の原因にもなっています。
日本は、世界からみたら、今も、米国の植民地なのです。
でも、菊が、ここで問題にしたいのは、そんな事を、平気で受け入れた人達が、あの当時、日本にいたという事です。
米国の圧倒的な軍事力や経済力を前に、日本国民に真実を伝えて、日本が反抗したら大変な事になる、再び、日本は太平洋戦争と同じような事になるという判断もあったのかもしれませんが、公共事業に、４３０兆円もかける事ができたら、利益を得られる政治家や官僚もたくさんいました。
米国に自動車や電気製品を輸出して、膨大な利益を得ていた大企業も、米国に輸出できなかったら、大変な事になるという事で、それを密かに支持したのです。
だけど、菊は、その事を今、問題にするつもりはありません。
今から考えても、米国を敵にする事はできません。
あれでよかったと想います。
菊が、日米構造協議の真の意味を知ったのは、高度情報科学セミナーという所で、あの当時教わったからですが、そこでも、仕方がないという考えでした。
大切な事は、その事を、日本国民が知って、草の根の市民、デモクラシーの力で、米国の企てを排除する事ですし、菊自身が、縁の花を書き始めたのも、その事を、一人でも、多くの日本人に知って欲しいという事もあったのですが、この事自体は、起こった事として、仕方のない事だと想うのです。
しかし、菊が、どうしても許せないのは、その「日米構造協議」が、『年次改革要望書』に代わり、一般の国民に、ずっと隠れた形で進み、いつの間にか、小泉首相のいう「構造改革」として進められてきたことです。
おそらく「日米構造協議」という形では、合意した内容を、新聞で発表しなければならず、やがて、日本国民も、真の意味に気づいてしまうので、わずか４年で、宮沢内閣の時に、公表しないでいい、「年次改革要望書」に変えたのだと言うことです。
たぶん、日本の方から、米国に求めたのだと想います。
菊は、そんな「年次改革要望書」を決めた国賊の人達に、怒りを覚えていますし、それを、構造改革と言って、米国の意志で、政治をしている小泉政権に飽き飽きしているのです。
しかも、この「年次改革要望書」は、今のままなら、米国の方から、情報が漏れたという事で、まったく漏れない形の新しいものになる可能性があります。
そうなったらおしまいです。
２０年後、３０年後、米国から、日本が今の地位を完全に失った後、情報として流れる事になります。
その時には、今の関係者は、死んでいるか、日本にいないと想います。
菊は、小泉政権の構造改革、米国の意志である「年次改革要望書」に添った構造改革なんか、絶対に認められないという事を、声を大にして言いたいのです。
∞「真の構造改革」∞
９・１１事件の本当の争点は、郵政民営化の賛成か反対ではありません。
小泉首相のやっている、米国の意志のよる、米国の為の構造改革をするのか、それとも、日本の国の為の、構造改革をするかです。
今の、米国がしているような弱肉強食で、ごく一部のエリートの人達だけが繁栄する社会にするのか、それとも、今までの日本のいいところである、都市の人達も、地方の人達も、すべての日本人が協力して繁栄する社会がいいかという事です。
２１世紀に向けて、日本をどう造り変えたらいいのか、その事が、年金改革にしても、教育改革にしても、議論されないといけないのに、小泉首相の見事な策略で、ごまかしで、日本の将来が決まろうとしているのだと想います。
しかし、菊は、今回、衆議院議員選挙が起こった事はいい事だと想いますし、その結果が、どんな事でも、日本国民として受け入れるつもりです。
小泉首相の率いる自民党と公明党が、勝つのであれば、それは仕方ないです。
正しい情報を持った、大勢の人が決めた事は、正しいというのは、真理です。
日本国民が、選んだ結果は、正しいと受け入れたいのです。
また、菊自身、今の小泉政権は、絶対にノーですが、では、もう一つの民主党がいいかといったら、これも困ってしまいます。
今の岡田代表という人に、魅力も感じません。
民主党は、昔の社会党に戻ったという事もいます。
岡田代表が首相になったら、人権保護法案が可決したり、中国・韓国に対して、再び、土下座外交をしたりする能性もあります。
これは、絶対に反対です。
しかも米国の意志を実行する人は、民主党の中にもいます。
民主党も信じられないのです。
それでは、民主党ではなくて、郵政法案を否決した国民新党がいいかと言ったら、菊は、応援しますが、唯一不満なのは、政策です。
菊は、マニフェスト（政権公約）にある 「１．わが党は議会制民主主義を守り、強権手法の恐怖政治を阻止するために戦います。１．わが党は「改革」という名の弱肉強食の政治を阻止するために戦います。１．わが党は中小・零細企業が活力を回復する政治を実現します」はいいですが、どうして、「年次改革要望書」などを出して、小泉政権の改革が、米国の意志の改革で、真の改革でないという事を、国民に直接、訴えないのかが理解できません。
これは、すべての野党に言える事ですが、何故、小泉政権の構造改革が、真の構造改革ではない、表面だけはいいけど、本当は、米国の望んでいる、日本を崩壊する改革だという事を訴えないのか、疑問です。
国民新党の人達は、ここまで追い込まれても、まだ、それを言わないのか。
よほど、ＣＩＡがはびこっている米国の意志が怖いのか、言っても、マスコミがとりあげようとしないのか、それともその事に気がつかない「あんぽんたん」なのか、菊には、理由は分かりませんが、どうせ不利なら、抹殺される覚悟で、その事を言って欲しいと想います。
そうすれば、小泉政権も困ると想うのです。
でも、残念ながら、そこまでは、どの党も踏み出せないみたいです。
共産党に期待しましたが、駄目みたいです。
今の日本では、やりたくても、難しいのだと想います。
亀井静香さんなどは、今までの発言を聞いていても、分かっているはずなのに、やはり言えないのだと想うのです。
さすがに、戦後、ずっと日本を影から影響を及ぼした勢力だと想います。
でも、菊は、日本国民や、天を信じたいと想います。
どんな選挙結果になるかは分かりませんが、きっと天は、納得できる結果にして、日本の国難を救ってくれると信じています。
正確な情報を得た、多くの国民が、選んだ結果は、正しいのです。
しかし、それには、一つ大きな条件がつきます。
正しい情報が得ていたらという事です。
そこで菊は、最後に皆さんに、どうしても知って欲しい情報があります。
それは、菊の尊敬する人達が、インターネットで、主に訴えている噂、情報です。
今、日本に、実は、大変な事が起こっているのです。
それが、フジテレビの朝の「めざましテレビ」などで、時々出てくる評論家の森田実さんや、評論家の立花隆さんなども、言っている、巨大な資金が、米国から、日本の小泉首相に勝たせる為に、日本の電通を通して、日本の各、テレビ局や新聞社に流れているという噂です。
皆さんは、多くは信じられないというと想いますが、いま日米関係のなかで働いている者の間では公然となっている事で、米国指導層は、日本国民を政治的にも経済的にも文化的にも支配するため、巨額の広告費を日本に投入したと言われています。
残念ながら、日本のマスコミは、米国政府、米国経済界、米国保険業界などが行った巨大な宣伝活動の手先となって、「郵政民営化が日本国民のためだ」との大嘘を宣伝しつづけたというのです。
というのも、日本のマスコミと広告業界は、一つの巨大独占企業（電通）の支配下にあって、各新聞社と各テレビ会社は広告部門が主導権を握っていると言います。
わが日本国は、広告を支配する者がマスコミを支配し、マスコミを支配する者が日本国民のマインドをコントロールすることができると言うわけなのです。
要するに、日本支配をめざす米国政府と巨大独占資本が、小泉政権を傀儡（かいらい）化し、同時に米巨大ファンドを通じて日本の広告業界を支配し、巨大マスコミすべてを配下に置いて、日本国民をマインド・コントロールしようとしているのである。
しかも、そんな彼らに取って、郵便局の持っている、国民の貯金、３４０兆円というお金は、絶対に手に入れないといけないものだと言います。
郵便局を民営化する事は、小泉首相に与えている至上命令だというのです。
その為に、小泉首相を勝たせるため、アメリカと日本の巨大独占体は各テレビ局と大新聞に対して、小泉を勝利させるために総力をあげるよう工作を強め、各テレビ局と大新聞は、この要求を受け入れ、全力をあげることを誓った、との情報が広告業界とテレビ界で流れているそうです。
こういった情報が、インターネットの世界で、菊とご縁のある人達の中に、流れているのです。
しかし、それが、本当なのか、どうかは菊には、分かりません。
菊は、心理学者でもなければ、テレビ業界のプロでもないからです。
それに、各マスコミの人達は、プロなので、うまく情報操作をすると想います。
テレビ局や新聞は、小泉劇場という名の元に、自民党に対決する野党に対して、徹底的に、ネガティブキャンペーンを張って、徹底的に叩き、イメージダウンを図るそうですが、それを、菊に証明する事は不可能なのです。
だけど、菊は、そんな事は必要ないと想います。
テレビや新聞が、何を書こうと、それを冷静に判断して、投票するのは、日本国民の皆さん、一人一人です。
菊は、お金や、情報操作で、日本国民は、左右ないと信じています。
だから、そういった事も考えられるという事を、縁の花を通して、一人でも多くの人に知って貰えたら幸せです。
真の構造改革、日本の為の構造改革をやれるのは、どこなのか、日本の為に、どこの党を選んだらいいのか、直感で選んで下さい。
菊は、何に投票しようと、選挙に行って頂けたらいいのです。
ただし、もう一つだけ、恐ろしい噂があります。
それは、今の小泉率いる自民党が有利な状態では必要ありませんが、風向きが変わって、もし、不利になってきたとか、大敗しようとした時に、小泉首相が、ついに禁じ手をうつのではないかという事です。
それは、これも皆さんの多くは、そんな事は、信じられないと言うと想いますが、何と、日本に、大きなテロが起こるかも知れないと言うのです。
何故なら、大きなテロが起これば、諸外国の例を見ても、国民の支持に大きな影響を及ぼします。
ブッシュ大統領も、９・１１事件以後、支持率が急上昇しましたし、サミットの時に起きたロンドンのテロでも、ブレア首相の支持率は上がりました。
しかも、スペインでは、選挙の前に、首都マドリードでテロがあって、今度は、米国の離れをして、イラクから撤退しようとした与党の国民党が、勝利の予想が覆って負けていますし、台湾でも、与党現職の陳水扁候補らが遊説中に狙撃される事件が起きた事が影響して、接戦をものにしています。
選挙の前に、テロが起きたら、テロに対して、対決的な勢力に大きな有利に働く事は、分かっています。
小泉率いる自民党にも、テロが起きれば、間違いなく、有利に働きます。
それを狙って、何としても、勝つ為には手段を選ばないというわけです。
菊は、小泉首相の政治を見ていたら、やりかねないと想います。
だって、前の参議院議員選挙の前にも、インドネシアで、北朝鮮で拉致されていた５名の家族を奪還するという演出もしています。
小泉首相の側近の人は、そういった事が好きなのです。
それに、外国の力を借りたら、日本でテロを起こす事は、そんなに難しくないと想うのです。
だけど、それが、本当に起こるかは、菊には分かりません。
だって大地震の時の予測と同じで、なかなか人間には分からないのです。
でも、菊は、皆さんに「アンポンタン」だと想われても、この事を、声を大にして言いたいです。
もし、テロに限らず、日本の運命を決める、９月１１日に、国政に大きく及ぼす大きな事件が起きたら、それに対しては、マスコミの報道は信じないで下さい。
政府の発表も信じないで下さい。
冷静に判断して、選挙に参加して下さい。
大きな大地震も、事前に、予測する「アンポンタン」な人が現れて、世の中に、大きく警告したら、おきないと言います。
菊は、それを信じて、強く強く言いたいです。
そんな事が起きて、日本の運命の総選挙に左右されたくないです。
厳しい監視をしたいと想います。
それでは、皆さん、９月１１日の日本の運命を決める総選挙後に参加して頂けた事に、心から「ありがとうございます」して終わりたいと想います。
２００５年８月２０日 満月日
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