長期間お読みいただきありがとうございました
なんでんかんでん村
（第308号・最終号)
原
裕一郎が発行する「なんでんかんでん村」メルマガは本号が最終号です。
2002年5月11日創刊号発行から満6年間、お読みいただき誠にありがとうございました。
号外36回の発行も含めて、都合344回発行致しましたが、創刊号送信19名に始まり、最終号は759名送信という結果になりました。
読者が増えましたことひとえに村民各位のお引き立てによるものと深く感謝しております。
「なんでんかんでん村」村長は「縁の花村」村長岩谷正さんが継承しますので、今回以降のメルマガは岩谷村長によって発行されます。
引き続きよろしくお願い申し上げます。
私は今後「はらはらテレビ」の代表として、メルマガ〝はらちゃんねる〟を発行いたします。引き続きお読みくださいますようお願い申し上げます。
平成20年5月10日（土）
時代が変わる！（村長著書
ザ・智閥
連載23回目）
ニューリテーラーが日本の産業界を支配する
ニュー・リテーラーが産業界を支配するという意味は一体どんなことなのでしょうか？
皆様が日本の産業界にどのようなイメージをもたれるか分かりませんが、私は産業界といえば大手のメーカーを連想します。その大手メーカーがニュー・リテーラーに支配されるというのですから尋常ではありません。
小売業には高島屋とか、三越をはじめとする大手百貨店やダイエー（この本を書いた時はまだ潰れていませんでした）などがありますが、圧倒的に小売業は中小零細企業が多く、メーカーに比べて弱い立場にあります。
その弱い立場の小売業が、今世紀末から来世紀の始めには"日本の産業界を支配する〟というのですから関心を持たないわけには参りません。
船井幸雄先生はその理由として二つを上げています。
一つは、"日本やアメリカのような先進国では、戦争でも起こらない限り、物余りが常態化し、食料もエネルギーも、技術革新によって決して品不足にはならない〟物余りが続く以上、当然ながら小売業界がキーポイントを握ります。
二つ目は、コンピューターの発達普及を上げています。
コンピューターは、顧客数がいかに多数であっても「顧客別情報管理システム」から始まって、最終到達系ノウハウといわれる「顧客別全面的個別対応システム」つくりまでを可能にしました。
これは企業化とか発展のためには、より多数の客を持たねばならないために、客の特定化、固定化、組織化が不可能に近かった今までの小売業の大弱点をカバーしただけでなく、メーカーや卸売業者が、最終ユーザーである消費者にたとえ直販したとしても、扱い品目が限定されているゆえ、消費者の購買行為に全面的に対応できないだけに、一挙に小売業の有利性を高めたといえるでしょう。
小売業者にとっては、このように環境が整ってきたとはいえ、ニュー・リテーラーには、それなりの条件が必要です。
"現在の大手の百貨店や量販店が、そのまま、ニュー・リテーラーになれるかというと疑問が多いし、新興勢力の現れる可能性も非常に大きい〟としています。
（つづく メルマガ"はらちゃんねる〟にて連載します）
フォトン・ベルト
レポート 第70号 2008/4/28
マスコミが伝えない２００８年６月からの国家非常事態
先週の25日の日本の債券の先物市場で異常事態が起こりましたが、ほとんどのマスコミがこの事実をほとんど報じていません。
しかし、今回起こった事態はいずれ日本の「国家財政破綻」が現実的になってくる出発点であり、いよいよ日本円が紙切れになる日が近いことをうかがわせるような「歴史的な日」であったと言えます。
そこで４月25日の金曜日に実際何が起こったかというと、財務省が６月に売り出す国債が先物市場でストップ安寸前まで売られ、その直前に市場の判断で15分間取引停止という処置がとられたのです。
これまでこのような国債の取引市場で取引停止がおこなわれたことは過去に一度もなく、極めて異例の処置だったのです。
しかし、この日に起きた暴落で長期の金利が今後上昇し、今年の６月段階で日本の国債がデフォルト（債務不履行）する可能性が出てきたのです。
この日先物市場で日本国債の売りを仕掛けてきたのは、ほとんどが外国人投資家でした。つまり、外国人の眼からみたら国家的な機能不全、さらには首相をはじめとする政治家の無能さにあきれ果て、それが国債売りに現実になって表れたためです。
外国から見たら、現在の日本は未来の無い国になっています。
これで山口の補選で破れた自民党が衆議院で再度暫定税率を引き上げを再度可決したりすると、おそらく外人投資家がますます「日本国債売り」を仕掛けてくると予想されます。
これまで何度もお伝えしてきたように、今年は日本の国家財政にとって極めて重大な年度となっています。バブル崩壊の後遺症に苦しむ小渕政権時代に景気対策として200兆円のバラ撒きがあり、その償還（関係者の間では「小渕の呪い」と呼ばれている）が2008年度より３年間続きます。
日本政府は国債の償還のために毎年30兆円近い予算を組んでいるような苦しい財政状況にありながら、今年からはそれに加え130数兆円もの「借換債」の発行を余儀なくされているのです。
今後国債の先物市場での暴落で今後の国債の償還では金利が上昇し、国家財政に大きく影を落とすことになります。
これまでは郵貯や簡保、日銀や金融機関などに国債を押し付けてきましたが、郵便局が民営化され郵政公社は引き受け手でなくなっています。仮に国債が売れ残れば予算の原資が枯渇し、国家財政破綻ということになります。（先日、郵政民営化で旗振り役だった竹中平蔵慶大教授は、CS放送朝日ニュースレターの番組の中で、郵政公社の預金はサブプライムローンで苦しむ米国に貸すべき、と米国の代理人らしい発言をして一部で話題になりました）
それに重ね日本の長期金利の上昇は、世界の中で数少ない貸し手である日本の金融機関の金利の上昇をもたらし、サブプライローン問題を切っ掛けに「信用の収縮」で極端な資金不足に陥っている欧米の金融機関の経営にも多大な影響を与えます。
また、長期金利の上昇は、国内で資金を必要とする企業経営にも打撃を与えます。
この苦境を脱するには、財務省が抱えている米国国債を売り飛ばすしかありませんが、売れば米国国債の暴落の引き金となりまねませんし、米国もそれを決し許さないでしょう。日本が米国国債売りを行えば、世界恐慌が現実となる可能性があるのです。
近いうちに財務省は歌手の谷村新司を起用し、団塊の世代向けにCMを制作し「個人向け国債」販売に力を注ぐ予定です。
狙いは団塊の世代の退職金で、巨額資金を国債に取り込もうという作戦です。これまでも高齢者向け、あるいは海外向けに国債の売込みを図ってきましたが、ことごとく失敗しています。
この現状において高額で、しかも事前に損することが分かっている危険な金融商品の販売を、国家主導で行うことは究極の悪徳商法と言えるでしょう。
おそらく今回の販売でも税金を無駄使いし、巨大広告代理店電通と民放テレビ局、新聞社・雑誌社が恩恵を受けるだけで終わる筈です。
今後政府の財政状況が今後極端に悪化することで、北海道・夕張市以上の財政状況を余儀なくされます。公務員の大規模リストラや給与やボーナスのカット、そしていよいよ追い詰められてくると金融封鎖によって国民の資産からの収奪が現実化するでしょう。
その結果、自民党政治家や財務省の予定通りに日本はハイパーインフレとなり、それによって日本の財政赤字は実質的に負担が大きく削減されます。
何故日本の大手マスコミが４月25日に国債の先物市場で起こった事実を伝えようとしないのか、まったく不可解でなりません。政府という巨大な広告主をおもんばかってのことなのでしょうか。
しかし、このような重大事実を一切伝えようとしない新聞・テレビは、民衆に必要とされるのでないでしょうし、民衆から捨て去れる日も近いと思われます。
追記
＊今回の山口２区での衆議院補選で自民党候補が敗れましたが、今回の選挙での敗北は自民党の崩壊を意味しています。
前回の参院選は、ある意味「農民の氾濫」で敗北しました。
今回は「高齢者の氾濫」での敗北です。
今回補選が行われた山口２区は、これまでも投票率が毎回70パーセントを超える地域でしたが、今回は69パーセントでした。
この事実を深読みすると、おそらくこれまで自民党の基盤を頑なに支えてきた保守層の２～３パーセントが棄権していることになります。
この事実は、これから行われる予定の衆院選挙での全国の選挙区でボディーブローのように自民党に効いてくる筈です。
＊道路特定財源の一般予算化の問題は、日本にとっては進むも地獄、止まるも地獄といったようなことに陥らせる可能性があります。
なぜなら現在の日本は、全世界で100万社ある土建業者のうちなんと50万社が展開しているという、極めて特異な土建国家なのです。
特定財源が一般予算化されると、その影響は50万社に及びます。
たとえば50万社のうちの20パーセントが倒産すると、その数は10万社にもなります。
就業人口も700万人にも上っているので、10万社倒産ともなると現在の失業率は10パーセント以上に跳ね上がる可能性があります。
しかし、国民の民意はおおかた特定税率の廃止、あるいは一般予算化です。
今回の補選でも自民党は、市町村議員や大手ゼネンコン、県内の土建業者などに動員を掛けましたが、結局は敗北しました。
まさに、進むも地獄、止まるも地獄と言うような状況にあります。
やはり自民党・福田康夫首相は、究極の貧乏神で亡国の徒だった
今回の中国の胡主席の訪日で、福田首相と胡主席の間での取り決めでマスコミがほとんど報道しない重大案件があります。
それは、今後中国への米輸出が全面解禁されたという事実です。
これまでは中国への米の輸出は年間120万トンと制限されていましたが、事実上無制限に輸出することが可能になったのです。
これもひたすら胡主席へのゴマをするばかりの「媚中外交」の結果です。
日本各地からの報告によると、全国の農協の倉庫から米が消えつつあります。考えられるとすれば、商社あるいは中国への輸出を手がける業者らによる先を見越した「米」の買占めです。
現在、中国には約3000万人を超える億万長者が存在するといわれています。
この数は日本の３倍です。彼らは「安全」「安心」な食べ物に対して、金にいとめはつけません。
築地市場でも高級な天然まぐろは、今は中国の億万長者たちによって買い占めをしています。彼らのほとんどが、中国産のものをまったく口にしません。
国内旅行する際は、多くが食材を持参して各地を旅しています。
持参する調味料から米から、その多くが日本産です。
来日する富裕層の観光客の多くが、粉ミルクまで日本で買いあさって帰ります。
おそらく日本産米が解禁され、中国国内で日本の３倍、４倍の値段がつけられても飛ぶように売れる筈です。
ただ価格が高騰しても、日本の農家の人たちにはわずかしか還元されません。買い付けして輸出する業者が、濡れ手に粟の大儲けを手にすることになるでしょう。
今年の秋の収穫期を迎えても多くの日本人は、新米を口にすることが出来なくなる筈です。
これからはこの日本でも億万長者でもない限り、古古米や古古古米しか口に出来なくなる可能性があります。（７年分の古米がストックされています）それすらも手に入れられればいい方で、おそらく価格の暴騰で庶民は飢餓に苦しむ時代もそう遠い先ではありません。
現在、食糧問題で苦しむ国は世界中で40カ国近くあります。
多くの国で暴動が発生し、南米ハイチでは死者すら出ています。
なかでも食糧問題が深刻な状態にあるのがアジアです。
中国は人口14億、インド10億という、人口をたくさん抱えた国があるためです。中国でも食料品の高騰で、インフレ率は120パーセントにも達しています。
タイ産米の輸出価格も異常に高騰しています。いま小麦算出国の多くが、小麦禁輸の措置を取り始めています。
そのような国際情勢の中で中国への米の輸出全面解禁という決定は、それを決めた福田首相は亡国の徒と弾劾されても良い程の愚かな決定をしました。
日本国民は１日も早く福田政権を倒閣し、民主党政権を樹立させなければ多くの日本国民が飢餓と阿鼻叫喚の中で死することになる筈です。
パンダなんかいらない．．．．、いま日本人が立ち上がらなければならない時が来ています。
追記
５月８日未明、茨城沖でM７の地震が発生しました。
ある地震ウオッチャーによると現在の関東周辺での地震の起き方が、1920年代の関東大地震が発生した時の前駆状況に酷似しているそうです。
巨大地震の発生メカニズムは、過去に起きた地震の形態を踏襲して起こります。彼は次の関東第地震の発生を、今年の９月ないし10月と考えているそうです。９月は夏場に気温が上がることで、地下の地盤が緩みやすく１年で最も巨大地震が起きやすいのだと言います。
ウォッチャー氏の予測によると、今年関東大地震が起こるとすれば房総沖、千葉沖、さらには茨城沖でこれからM６あるいはM７の地震が連続して起こる可能性があるそうです。そして今年は、夏頃には多くの地震の専門家も関東大地震の発生を警告するようになり、都心部から人々が大脱出をし始めると予測しているそうです。
2008年3月29日「渡邊延朗講演会DVD」4月下旬発売予定
第7回渡邊延朗フォトンベルト講演会
「見えてきた2008年の地球大動乱」
第1部 2012年に人類が滅亡するのか？その真実は・・・。
/世界同時バブル崩壊をサバイバルする法/チャイナ・クライシスが迫っている！/資本主義はなぜ崩壊するのか
/世界同時崩壊のXデーを探る
/太陽は2012年に「恐怖のサイクル」がピークとなる
/米国崩壊とローマ帝国崩壊との共通項/次に起きる巨大地震は、M９を超えるスーパー地震/世界の政治は、ダッチロール化する/全国に800ヶ所 全米各地に謎の収容所が完成した/悪の枢軸が、この地上から消える日が近づいている
第2部 渡邊延朗×高島康司対談 2012年現象
/9/11移行の世界と2012年/2012年に関する様々な解釈
/マヤカレンダーのコルマンの解釈
/ツェツェンニツァの9層ピラミッド
/終了点としての2011年10月28日、開始点としての2012年12月23日
/DayとNightの組み合わせ/第5の夜（The fifth
night）、2007年11月18日～2008年11月12日
/マヤカレンダースケジュールと連動する世界経済、社会変化、国際情勢の動き
/2011年10月28日と2012年12月23日には何が起こるのか？
100分 定価5,250円（税込）送料600円 代引きのみ
お申込み先：アネモネ通販部（ビオマガジン）
FAX:03-5436-9200
宇宙の法則研究会
http://www.net-g.com/photon/reset.html
戦後の日本銀行券
ミクシーネーム
オージャスさんからいただきました。
額面：拾圓 議事堂十円（Ａ拾円券）
図案：国会議事堂に鳳凰
発行：昭和21年2月、現行紙幣サイズ：76mm X
140mm
紙幣の左
米国の米の文字が大きくデザインされ、国会議事堂は十字軍のマークによって管理されています。さらに国会議事堂の窓のそれぞれには十字架が見てとれます。
撃沈された戦艦大和が黒煙を上げてるシルエットが国会議事堂の下部に描かれています、影となって。
１０や拾の数字の円には、はっきりとペンタゴンのマーク五芒星に矢印を配置
右側は菊の御紋が鎖に繋がれています鎖には十字架と１０の数字が書かれています。
鎖は鳳凰（天皇）を四角の牢獄に閉じ込めています。
この四角は国とも読めます
左側は 米 右側は 国 ⇒
日本は米国 1946年の日本
新円切替（しんえんきりかえ）は1946年2月に幣原内閣が実施した戦後インフレーション対策として行われた金融緊急措置令をはじめとする新紙幣（新円）の発行、それに伴う従来の紙幣流通の停止などに伴う金融政策に対する総称である。第二次世界大戦の敗戦に伴い、物資不足に伴う物価高及び戦時中の金融統制の歯止めが外れたことから現金確保の為の預金引き出し集中の発生、また一方で政府も軍発注物資の代金精算を強行して実施したことなどから、市中の金融流通量が膨れ上がりハイパーインフレが発生した対策が背景としてある。
預金封鎖（よきんふうさ）とは銀行預金などの金融資産の引き出しを制限すること。政府は財政が破綻寸前になった場合、銀行預金などの国民の資産を把握して、資産に対して税金を掛けて政府収入にあて、破綻から免れようとする。国民の資産を把握する方法として、通貨切替などをした上で、旧通貨を無効にして旧通貨を金融機関に回収させる方法がとられている。日本では新円切り替えの際に、1946年に実施された。
この年の12月21日に南海地震が発生
南海地震（なんかいじしん）は紀伊半島の熊野灘沖から四国南方沖を震源とする周期的な巨大地震の呼称。最も新しいものでは、1946年（昭和21年）12月21日午前4時19分04秒、和歌山県潮岬南南西沖78km（北緯32度56.1分、東経135度50.9分、深さ24km）を震源として発生したM8.0の昭和南海地震がある。12月21日と日付が意味がある。
1946年3月3日付けで旧円の市場流通の差し止め、この拾圓札の通し番号が１９２０１２です。
２０１２
イルミナティー
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=590083553&owner_id=1643621
Ｍ総合研究所情報
森義光さん（大阪府泉佐野市）の情報です。
日本のピラミッド（皆神山・剣山・葦嶽山）の映像や宇野正美先生の講演（約2時間）もあります。⇒ http://msouken.blogspot.com/2007_12_26_archive.html
講演会案内
迫り来る台湾併合。「台湾併合を目指す中国の驚異的な軍拡」中国による日本属領化という〝危機の20年〟への備えと覚悟を語る。
日 時 20年6月1日（日） 13:30～16:00
会 場 福岡市中央区天神２－１２－１ 天神ビル11階
講 師 林 健良氏
（台湾の声
編集長）
会 費 1,000円