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●○●　　[フォトン・ベルト レポート]　第52号　2007/11/7
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2007年11月から始まる地球大動乱


　間もなく中国の経済バブルが崩壊する、と元外務省官僚で現在、国際戦略情報研究所
を主宰する原田武夫氏が自身のメルマガで警告し話題になっています。さらに原田氏に
よると今月15日ないしは16日に「中国バブル第1次崩壊」「イラン情勢」、そして「原
油価格の上昇」がリンクして、世界的な経済動乱が発生するというのです。
　また、米国の一部市場関係者の間では、チェーニー副大統領が仕掛けるある工作によ
ってブッシュ大統領がこの11月に失脚する可能性があるという噂が根強く語られていま
す。
　また今回の自民・民主の大連立構想もチェーニー副大統領一派が深く関わっていた、
という見方が出て来ています。今回勃発した連立構想の裏の仕掛け人は、読売新聞の渡
邉常雄オーナーと中曽根康弘元総理大臣といわれます。ところで読売・日本テレビグル
ープは、戦後米国CIAの謀略のもとに誕生したというのは、いまや公然となっています。
（早稲田大学の有馬哲夫教授が、正力松太郎元オーナーがCIAに操縦されていた歴史的
事実を明らかにしています。参照：「日本テレビとCIA−発掘された『正力ファイル』
新潮社刊）
　結論から言うと今回の政治的波乱はテロ特措法に反対し、交渉に訪れた在日米国大使
をさらしものにした小沢氏に対する意趣返しで、小沢氏を潰すための政治的なテロ（謀
略）であった可能性があります。
　チェーニー副大統領らネオコン一派は、いまや最後の悪あがきをしています。イラク
ではすでに米国は追い詰められており、国内的にも撤退の時期がすでに具体的に模索さ
れ始めています。だが、チェーニー副大統領を筆頭とするネオコン一派は中東での利権
を手放しがたく、中東での大混乱を仕掛けようとしています。
　今後、中東での大混乱のあと、「石油価格の暴騰」さらに米国のいわゆるサブプライ
ムローン問題から派生する「金融危機」、さらには「中国バブルの崩壊」とたて続きに
起こってくれば、全地球的に経済の大動乱が始まることになります。
　われわれはこの11月に起こってくる事態を注視することが重要で、これからの時代を
どう生きるのかの自問自答を迫られてきます。

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