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●○● [フォトン・ベルト
レポート] 第60号 2008/2/7
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高まるパンデミック・フルー(感染爆発)の危険性
アジアの各地で鳥インフルエンザの発生と、人への感染、死亡例が増えています。イ
ンドネシアでは、毎日のように犠牲者が続いていて、鳥から人に感染し始めた２００３
年１１月以降、犠牲者数は、今年、ついに１００人を突破しました。しかも、それ以後
も増え続けていて、2月5日現在死者は103名にものぼっていますが、問題なのは、人と
人の間で容易に感染する新型インフルエンザ出現への懸念が強まっていることです。ア
ジア各地では2008年になってインドネシア以外でも、深刻な事態に陥っています。
（インド）
＊東部の西ベンガル州で鳥インフルが州の半分に拡大。これまで２００万羽の家禽類
を殺処分された。死んだ鶏の扱い方などについて住民への周知が徹底されておらず、
人への感染の懸念が増している。
（パキスタン）
＊世界保健機関（WHO）当局者は12月21日、パキスタンで発生が確認された鳥インフ
ルエンザに関して、人同士の感染があった疑いがあるとの見解を示した。
（中国）
＊1月3日中国西部の新疆ウイグル自治区トルファンで、高病原性の鳥インフルエンザ
（Ｈ５Ｎ１型）の発生が確認された。家禽（かきん）4850羽が死亡し、2万9383羽が
処分された。しかも重大なことは、人から人への感染が確認されたことだ。
■現在、鳥インフルエンザがパンデミックに至る危険性から、世界保険機関（WH）の監
視下にある国々と地域は下記の通りです。（２月１日WHOの最新発表より抜粋）
Afghanistanアフガニスタン
Bangladeshバングラデシュ
Beninベニン
Bulgariaブルガリア
Burkina Fasoブルキナファソ
Cambodiaカンボジア
Cameroonカメルーン
China (including Tibet and Hong
Kong)中国（香港を含むとチベット）
Egyptエジプト
France (Moselle region in Eastern
France)フランス
（フランス東部地域モーゼル）
Georgiaジョージア
Germany (affected states:
Bayem, Sachsen, Thuringen, Sachsen-Anhalt)
ドイツ（影響を受けた国： bayem
、ザクセン、チューリンゲン、ザクセンアンハルト）
Indonesiaインドネシア
Iranイラン
Iraq (North east
corner close to the border with Iran and Turkey)
イラク（北東角のイランとの国境に近いトルコ）
Kazakhstanカザフスタン
Laosラオス
Mongoliaモンゴル
Myanmarミャンマー
Nigeriaナイジェリア
Pakistanパキスタン
Poland (Mazowieckie)ポーランド（ mazowieckie ）
Romaniaルーマニア
Russia (Kaluzhskaya Oblast, Krasnodarskiy Kray,
Moskovskaya Oblast and Respublika Adygeya)ロシア
（カルーガ州、地方krasnodarskiy 、
Moskovskaya州とrespublika adygeya ）
Saudi Arabiaサウジアラビア
Sudanスーダン
Thailandタイ
Togoトーゴ
Vietnamベトナム
多くの専門家は以上の国々と地域の中から、ヒトからヒトへのパンデミック感染が
100%起きると断言しています。WHOでは、監視管理地域が多すぎて手が回らず、さじを
投げているような状態のようです。
特にインドネシアあるいは中国、インドでの感染爆発の危険は極めて高いと予測され
ます。一部、未確認情報では、中国の新彊ウィグル自治区では「感染爆発」が現実とな
っているが、中国政府の報道管制でまったく明らかにされていないというのです。
しかも、現地では完全に対象地域が封鎖状態にあり、新彊ウィグル自治区につながる
すべての道路が白い防護服を着た男たちによって閉鎖されているという情報まで流れて
いるのです。
また、インド東部の状況も極めて深刻な事態に陥っていて、英国のファイナンシャル
タイムズは、2月6日付けの記事で「インドは、鳥インフルエンザの封じ込めに失敗」と
いう見出しで現地の最新情報を報道しています。
現時点で新型インフルエンザの大流行が起これば、「最悪のシナリオとして、世界全
体で１億5000万人（世界の推定人口は66億人）にも及ぶ死亡者が出る」との国連による
試算があります。
新型インフルエンザの世界的な蔓延は、単なる医療や公衆衛生の問題に留まらず、その
影響は世界中に及びます。たとえば世界銀行や国連は、新型インフルエンザ発生時には、
最初の１年間で世界全体で４兆ドル（世界ＧＤＰの3.1％に相当）の経済損失が出ると予
測し、さらに死亡率が1％増加するごとに1.8兆ドルの損失が加わると予測しています。
しかも極めて重要なことは、これらの影響は数年間にわたって続くと予測されていること
です。
日本でも、国内で仮に「感染爆発」が起これば、厚労省試算によると64万人、オース
トラリアの研究機関による試算によると、210万人の死者がでることが予測されています。
また、米国の国家安全保障会議は米国での経済損失は8400億ドル（約89兆円）以上と
の予測値を出しています。さらにカナダの経済団体の試算では、北米だけで3万5000社の
大企業が倒産し、1929年の世界大恐慌をはるかに超える経済への影響があるとの調査報告
書を出しているほどです。
我が国については、第一生命経済研究所が日本のGDPが4.1％（20兆円）減少すると試
算しており、オーストラリア農業省はさらにその50％増しの6.1％減を予測しています。
アメリカの専門家の中には「もし、本格的パンデミックが起きた場合、その被害は核戦
争を上回る」とさえ言う者もおり、「社会が崩壊する」という表現を使う者さえいるとい
われるほどです。
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