[フォトン・ベルト レポート] 第110号 2009/8/25
○●○ 宇宙の法則研究会
●○● いよいよ本格的な危険水域に入った米国経済
○●○ http://www.net-g.com/photon/reset.html
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渡邊延朗講演会 「太陽の「終焉」と地球が「静止」する日」
2008年5月、ついに米国NASAが地球温暖化の原因が太陽にあることを
公式の報告書で認めました。現在の太陽は終末期にあり、今後、地球は温
暖化ではなく寒冷化に向かうのです。NASAが隠ぺいする事実で最大の
ものは、この地球の自転がいつ停止するかです。その時期はおそらく、
20XX年である公算が大きいでしょう。未来予測リサーチャー渡邊延朗が
他の債券（249枚）は市場で使われるためのものではない。それは偽造しても使え
ないことを意味するので本物の可能性が高い」
知りえた事実を全公開！！ ２０１２年までのアセンションのプロセス
を語り尽くします。
日時 2009年9月26日（土）14：00〜16：00（開場13：30）
会場 東京都中央区日本橋富沢町8-10）綿商会館1F
参加費 前売 4,000円／当日5,000円（各税込）
［綿商会館］〒103-0006 東京都中央区日本橋富沢町8-10-1F ■都営
新宿線馬喰横山駅A3出口より徒歩5分 ■東京メトロ日比谷線・都営浅
草線人形町A4出口より徒歩5分 ■都営浅草線東日本橋駅B2出口より
徒歩5分 ■JR総武快速線馬喰町駅1番出口より徒歩9分
★講演会のお申し込み方法が変わりました★
●（郵便局）アネモネ-00170-0-555907にお振り込みください。加入者名：アネモ
ネ
●講演会当日、受付で半券（払込票兼受領証）をチケット扱いとして回収いたし
ますので
必ずご持参ください。必要な方はあらかじめコピー願います。
●振り込み用紙の通信欄には、必ず「開催日」と「渡邊延朗講演会」とご記入く
ださい。
●お問い合せ先 TEL： 03-5436-9200
（株）ビオ・マガジン
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いよいよ本格的な危険水域に入った米国経済
世の中でおかしなことが起きています。まもなく財政破綻を起こしそうな米国
のニューヨーク
証券取引所のダウ平均が1万ドルに近づいたり、景気の悪化傾向が濃厚な日本では
東京証券取引所
の日経平均が近々1万2000円まで上昇すると証券アナリストが強気の見方を表明し
たり、何が何だ
か良く分からない状況になっています。
米国の景気が良くなっていると言われますが、それは昨年からFRB（連邦準備制
度理事会＝日本
の日銀にあたる中央銀行）がドルを増刷し金融緩和に努めたことと、昨年来オバ
マ政権は1000兆円
にものぼる資金で経済の崩壊をなんとかして食い止めようとした結果でバブル状
態になっているためです。
実体経済はまったく回復するようすがありません。
その他、世界各国で政府が合計500兆円もの公的資金を金融機関に投入したこと
も世界中のバブルを加速
させてきました。つまり緊急増刷された各国のマネーが、金融機関に回り、投資
銀行やヘッジファンドが損失
回復目的に、リスク資産への投機に向かい、その結果、米国における株価の時価
総額で2009年3月から7月に
かけてなんと360兆円も膨らんでしまったのです。まさに、またふたたびバブルが
再現されたのです。
先日、NHK-BSで放送された経済がテーマのディベート番組で最近人気のKという
女性評論家が、
「公的資金の投与が社会的資産となったので、米国経済の悪化はこれ以上ない」
などとオバカな発言をしていました。
各国政府の500兆円はもともとある資金ではなく新たな借金、もしくは来年以降
の税収を担保に前借したような形で
用意された資金です。その付けは、いずれ未来に付け廻されるのです。
しかも、公的資金は資産にはまったくなっていないのが現状です。米国では金
融機関CEOの高額ボーナスで
消えました。たとえばAIGに投入された公的資金は、ゴールドマンサックスへの支
払い（340億ドル）で大方が
消えていました。かりにAIGを倒産させればその資金は、ゴールドマンサックスが
投資への自己責任で負わなけれ
ばならないリスクマネーであったのです。それが公的資金の投入で、リスクマネ
ーが何の関係のない一般国民に
付け廻されたのです。このような決定を下したのは、ゴールドマンサックス出身
でブッシュ政権下には財務省長官
であるポールソンでした。まさにミエミエです。
つまり公的資金投与では、何らの資産を生み出してはいません。国民の負債が
ただ増えただけです。
中国政府も半年間で100兆円もの公的資金を投入し、金融機関の救済を行って来
ました。中国政府の思惑では、
その資金が企業の貸し渋り対策に使われることが前提の公的資金の投与でした。
だが、その資金は結局株式市場（
株価は一時的には1.8倍にもなったが、最近では下落傾向にある）と不動産市場に
投資されバブルを生んでしまいました。
そこで中国政府は今度は、日本の橋本内閣が行ったような総量規制を行おうと
しておりバブル崩壊後の日本と同じ道
を歩むのではないかと懸念されています。
さらに世界最大の米国債保有国である中国も、ついにその米国債の今後の買い
取りを躊躇するばかりではなく、
今年6月頃より売却し始めている（2009年6月末の集計によると、中国の米国債保
有高が251億ドル減少）ことが明らか
になってきています。
中国のバブル崩壊は間違いなく世界経済を直撃しますが、しかし、いずれにし
ても米国や中国のバブル崩壊によって
世界で最も打撃を受けるのはこの日本です。
現在、米国債の入札は毎月約2兆円から7兆5000億円の間で行われて来ています
が、主に入札の応じているのは英国、
日本と今年6月頃から買い取りを始めた米国の中央銀行であるFRBのみです。
おそらく中国が入札に応じず売却に走り始めたので、仕方なくFRBが買い取りに
応じ始めたと推測されます。経済学の
世界では、中央銀行の国債買い取りは禁じ手とされています。それはタコが自分
の足を食べるようなものだからです。
そのFRBも国債買い取りの枠（3000億ドル）が限度に近づいてきているので、10
月末で買い取りの停止を公表しています。
しかも、FRBの3000億ドル枠の残高は400億ドル程しか残っていないようなので、
これから入札が始まる8月分、さらには
それ以降の9月、10月分の入札の行方が不透明になってきています。
日本と並んで米国債を購入し続けている英国政府も、財政が緊迫した状況にあ
り近いうちにデフォルト（債務不履行）
宣言を行う可能性が高まっています。
先日、米国政府が倒産した自動車会社救済のために始めた購入支援金制度（最
大1台当たり4500ドル）を、予算を使い
切ったので停止すると発表しました。しかし、実態は表向きの発表とはまったく
違っています。
実際は自動車販売会社の方から、制度を打ち切って欲しいと申し出があったか
らです。
理由は、政府の支払いがほとんど無いことと（これまでで全体のわずか2パーセ
ント）、
さらには申請書類不備などを理由に約8割が却下されているためのです。却下され
れば、販売会社が負担するか、ユーザー
に支払いを求めるかしかありません。
おそらく想像するに、米政府の金庫がすでに空っぽなのが原因で支払が遅れて
いるのではないでしょうか。
手続き申請しても政府からの払込みがなければ、自動車販売会社は資金繰りに
窮してしまいます。しかも、
今年になって毎月毎月10を超える金融機関が倒産している米国では貸し渋りで多
くの企業が苦境に陥っています。
（今後1年間で500〜1000の金融機関の破綻が予測されている）
一度は倒産し企業再生途上にあるGMなどは車が売れていると思いこみ、新たに
従業員を抱え込んで今後6万台増産
すると発表していますが、再び倒産する可能性は高いと予想されます。
FRBダラス連銀の理事のひとりがメディアに語ったところによると米政府の財政
赤字総額は、今年の6月段階ですでに
1京円（1万兆円）を超えていて修復不能の状態にあります。
そんな状態の米オバマ政権は金欠のレイムダック状態であり、ほとんど動きが
とれない状態にあります。」
（多くのメディアによる報道では、この視点からのものはまったくありません）
おそらく今年の9月末から10月にかけて、米国発の金融パニックは免れないと思
われます。
早くからサブプライムローンが深刻な経済パニックをもたらすと警告してきた
米ニューヨーク大学スターン経営
大学院のＮ・ルービニ教授は、英国のファイナシャル・タイムズ紙に『世界経済
が一旦回復した後に再度悪化する
「Ｗ」字型のリセッション（景気後退）に陥るリスクが高まっている』との内容
のレポートを寄稿しています
今週、米国はあるひとつの危機に直面します。先ほども紹介しましたように米
国内の金融機関の破綻が続き、
金融機関が破綻した際に預金を最高15万ドルまで保証する機関（連邦預金保険公
社＝FDIC）の金庫がカッラッポ
になってきていて、それをどうするかが現在大問題となってきているのです。ひ
とつの銀行が破綻すると、保険金
として数千億円が必要となります。
8月22日には今年に入ってから81行目の金融機関が破綻。ＦＤＩＣとしては、預
金保証として33億ドルの資金の支払い
が迫られています。
米国財務省は一応500兆円まで預金保険公社に保証を与えていますが、実際その
金が米財務省にあるのかどうかが問題なのです。
自動車会社の販売促進支援のための資金も不足しているようなので、今後1年間
で予測されている金融機関500行〜1000行
の破綻に対しはたして預金が保証されるのか、国民の不安は今後必らず高まりま
す。
その問題の預金保険公社の決算が、今週25日（現地時間）に発表されます。今
年の3月頃から預金保証公社のバランスシートから、
破綻準備金の項目が発表されなくなっています。
預金の保証が無いとなれば、国民の多くが預金の解約に走ることになるでしょ
う。そうなれば、多くの金融機関の破綻は
一段と加速し、金融恐慌へと発展します。
それに先んじて米国政府が「バンクホリディ（金融封鎖）」を発表すれば、同
じように金融パニックは世界的に広がって
行きます。
今でも米国は世界の経済大国と信じているようなオバカな超楽観主義者以外の
、米国経済の本当の実態を知り尽くしている
人々は固唾を飲んで成り行きを注目しているのが現状です。
追記
元外務官僚の原田武夫氏の情報によると、いよいよオバマ大統領が本日25日に重
大発表を行うようです。
オバマ大統領は24日から31日の間が夏休み中なので、休暇を打ち切っての会見は
相当重要な
課題にかかわるものであると推測されます。
日本時間の25日深夜から26日未明の米大統領が注目されます。
☆参考情報
（原田武夫国際戦略情報研究所公式メールマガジンより）
先週米国では平均株価が続伸、
本日（24日）日本の平均株価もそれに続くように
342.85ポイントの急騰を見せています。
かたや円ドルレートは先週後半からドル高傾向が進んでいます。
日本の大手メディアが喧伝する米国経済楽観論。
米国債、米ドルは本当に安定を
取り戻しつつあるのでしょうか？
そのような中、日本時間の26日未明
米国でオバマ大統領が重大な発表をするとの情報が
流れてきました。
異様なほど日本のメディアでは一切語られていないこの発表。
果たして米国債、米ドルに一体何が起きるのでしょうか？
以 上
