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●○● [フォトン・ベルト
レポート] 第61号 2008/2/14
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欧米メディアだけが伝える日・米の金融機関破綻予測
これまで幾度か米国を中心とした世界経済の深刻な状況を伝える内容のメルマガを発
行してきましたが、どうも多くの読者の方々の反応が弱いような気がしています。
筆者が伝えているような「資本主義の崩壊」なんて起こりっこないよ、と受け止めて
いる読者がほとんどのようで、ある程度真剣に受け止めている方の比率は１パーセント
にも満たないと推定しています。
今回のメルマガでは、日本のメディアがほとんど伝えていない「真実の情報」をお伝
えします。その上で、皆さんはこれからどのように対応するのかを、是非とも真剣に考
えて頂きたいのです。
先日、米国のビジネス・ウィーク誌が１月24日付けで世界有数の格付会社ムーディー
ズが作成した米国銀行の破綻懸念リストを掲載しました。その内容は、驚愕すべきもの
でした。
金融機関名
（％）
Bank of America 70-95
Bank of New York 70-95
Citigroup
70-95
JPMorgan Chase 70-95
State Street 50-70
U.S.Bancorp
50-70
Wachovia 50-70
Wells Fargo 50-70
SunTrustBanks
30-
Washington
Mutual 30-
米国の大手上位５行の破綻懸念率が、それぞれ70-90パーセントとなっています。で
は、なぜこのように破綻懸念率が高いのでしょうか？
その理由のひとつに、これらの金融機関が米国のFRB（連邦準備制度理事会）からの
特別融資でようやく息が出来ているようなような状態であるからなのです。
すでにFRBから総額数十億ドルが特別融資されていますが、この特別融資は２８日間
の短期融資なので28日後には返済しなければならないのです。
このような処置は、心臓病で重体の患者にカンフル剤を注射して、なんとか延命させ
ようとしているのと同じ処置だと言えます。
１月だけでもFRBから日本円にして10兆円が特別融資されていて、これが果たして返
済できるのかという懸念が米国内で高まって来ています。その現状をムーディーズのリ
ストが、端的に表現している訳です。
結論的に言うと今月末までにFRBから特別融資を受けた金融機関が果たして返済でき
るのか、疑問視する見方が強まっています。
次に最近英国のメディアが、米国発のサブプライムローン問題の次に「日本の金融機
関の経営危機」が表面化するだろうと伝えました。
その理由を、その記事は次のように解説しています。
＊これまでに、4000億ドルとも5000億ドルとも言われるサブプライムのブラックホー
ルにのみこまれた資産のうち、1300億ドルについては、アメリカ勢とヨーロッパ勢
が自白している。しかしまだ、誰かがどこかで、気が遠くなるほどの損失を抱えてい
るに違いない。一番怪しいのが日本の金融機関だ。そのほとんどを日本が隠し持って
いるかもしれない。
＊日本の純対外資産は３兆ドル（アメリカの純債務と同じ額）である。東京で安く借り
る円キャリー・トレードで、ニュージーランド・ブラジル・アイスランド・イギリス
各国で利息を稼ぐことがここ数年続いてきた。これが、この１０年間の世界的な資産
ブーム（１兆ドル）をあおってきた。おそらく世界最大の流動ポンプだが、昨年８月
で運転を停止しているような状態。それで、今度は猛烈に本国・日本カネを吸い込ん
でいる。そのために凄い円高状態となっている。では、日本人は毎年毎年、黒字から
稼ぐ1/4兆ドルをどこでリサイクルしているのか？それは、スイスだ。スイスこそヨ
ーロッパの日本。海外で利息を追い求める貯金の王様のような国家だ。
スイスがアメリカのサブプライム・モーゲージに突っ込んだ国民一人当たりの金額は、
アメリカを遥かに上回っている。サブプライム・ローンにまつわるスイスのUBS銀行
の評価損は240億ドルにものぼる。これまで日本の三大銀行は、三行合わせても損失
は47億ドルしかない、と言い張ってきた。だが、もっとも大きい東京三菱が昨年11月
に白状した金額を12倍に引き上げたのは、つい先日のことである。
まるで1990年代初頭の繰り返しみたいだ。あの時も面子が潰れるのを嫌がって、最悪
のニュースは後回しだった。
（つまり日本の金融機関が正直に白状すれば、今後40兆円ちかいサブプライム・ロー
ンがらみの損失が明らかになるかもしれない。その金融機関の決算時期は3月。その時
には、明らかにせざるを得ない）
日本は個人の金融資産の総額1500兆円を誇っていますが、その総額の半分700兆円は
円キャリー・トレードのために海外の金融機関に融資されています。
これからの起こると予測される世界的な経済パニックで、この日本人の保有する金融
資産は焦げ付きのために返済されない可能性は極めて高いと予想されます。
筆者は今月（2月）から、米国の実体経済が極端に悪化すると予測しています。しかも、
その米国の実体経済の悪化が世界中に伝播し、3月上旬以降から世界経済はパニック状態
に入っている可能性があります。まさにこれらの記事が伝える状況と、完全に予測が一致
しています。
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