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●○●　　[フォトン・ベルト レポート]　第81号　2008/7/15
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緊急情報　いよいよ「ドル崩壊」間近か！！ー急速にメルトダウンし始めた米国経済 

 
　全世界が米国版の住宅金融公庫である「ファニーメイ」と「フレディマック」の経営
危機の行方に注目しています。（注目していないのは、日本の大手マスコミだけです） 

◆「ファニーメイ」 Fannie Mae
　（Federal National Mortgage Association） 
　「連邦住宅抵当公庫」は「政府援助法人」の一つで、民間金融機関から住宅ローン債
　権を買い取り住宅ローン担保債券を発行する業務を行う。１９３８ 年に設立され、
　１９６８年に民営化され１９７０年には株式がＮＹＳＥ（ニューヨーク証券取引所）
　に上場された。連邦政府の公的保証はないが政府機関債として国債に次ぐ信用力を保
　持している。 

◆「フレディマック」 Freddie Mac
　（Federal Home Loan Mortgage Corporation） 
　「連邦住宅金融抵当金庫」と訳される。連邦議会の承認のもと１９７０年にファニー
　メイが住宅金融市場でカバーしきれない部分に資金を供給する目的で設立された政府
　系金融機関。「ファニーメイ」同様に上場されている。 

「ファニーメイ」と「フレディマック」は、民間金融機関から住宅ローン債権を買い上
げた上で証券化を行う組織です。それによって「ファニーメイ」と「フレディマック」
は、米国の住宅ローン5兆3千億ドル（米国の住宅ローン総額の70%）を保証している形
になっています。この金額は日本のＧＤＰに匹敵し、米国のＧＤＰ１３兆８千億ドルの
４割に相当する大変な金額なのです。 

　両者の社債（直近の債券発行残高は合計１兆６０００億ドル強）は、「格付」として
は「エージェンシーAAA(政府機関債)」と呼ばれ米国国債に次ぐ安全度の高い最上級の
モノで、そのために世界中の多くの金融機関が購入しているといわれます。 
　設立経緯から両社の債券には「暗黙の政府保証」つくと市場では理解されていて、米
国債並みの安全資産との位置付けで保有する海外投資家も多かったのです。 
　その発行総額５兆ドル (５１０兆円) のうち総額１兆３０００億ドル（１３７兆８０
００億円）以上 は 諸外国金融機関が所持していると言われています。 

　「ファニーメイ」と「フレディマック」の社債保有のトップ５ヶ国は、中国、日本、
ケイマン諸島、ルクセンブルクとベルギーとされています。 
　我が日本の金融機関の場合は、総額８５０億ドル（約９兆円）もの社債を国内の金融
機関や投資家が保有していたり、投資信託などにも多く組み込まれているようです。 
　今回の問題の発端は、両者が抱える巨額の負債（１１０億ドル）が発覚したことにあ
りました。そしてその発覚に、よって株価が大きく下落し始めたのです。７月１０日前
後からほんの数日間で先両社の株価が50％近く急落してしまったのです。 

　このような負債の発生は２００７年にサブプライム問題がクローズアップされた以降、
政府の景気対策で、「ファニーメイ」と「フレディマック」は住宅ローン債権を無理や
り買わされてきたことも原因の一つでした。 

　最初、米国財務省は「ファニーメイ」と「フレディマック」の国有化も考慮したよう
ですが、国有化すると株価が無価値となり株主の不利益につながるということで、つい
には公的資金の投与を決断したようです。これまで一貫してブッシュ大統領は、金融機
関への公的資金投与は否定し続けて来ていました。だが、一転してついには公的資金の
投与を決断せざるを得なかったのです。 

　この「ファニーメイ」と「フレディマック」については、結局余りにも規模が大き過
ぎて潰すに潰せないというのが実情のようです。 
　かりに潰したとすると全世界に総額６兆６０００億円の「金融破綻」の影響が、核爆
弾の破裂のように波及し、それによって米国が国家として全世界から信用を失い引いて
はそれがただちに「ドル崩壊」につながりかねなかったからです。 

　また、７月１４日には「フレディマック」の３０億ドルの短期債の入札が予定されて
いました。 
　まさに、７月１２日から１３日の週末に、米国政府主脳は緊急の決断を迫られていた
のです。（７月１１日から１４日の間で米国第５番目の地方銀行と大手住宅ローン会社
の倒産も起こった） 

　しかし今回米国政府が決定した最大１５０億ドル(約１兆５９００億円)の公的資金注
入はなんの解決にもならないのが現実で、せいぜいパニックを一時的に止めるくらいの
効果しかありません。 

　いまや米国政府の機関債とも言うべき連邦住宅金融抵当金庫の株券と債券が紙切れに
なる寸前の、瀬戸際に立たされているのは厳然たる現実なのです。 
　もしも今後、「ファニーメイ」と「フレディマック」の破綻やら格下げがされような
ものなら、とんでもないことになるのは確実です。 

　その時こそ、米国中心の「資本主義」は確実にメルトダウンし始めます。 

　今週の木曜日・金曜日には多くが経営危機に陥っている巨大銀行、金融機関の第２四
半期の決算発表があります。 
　注目すべきは、７月１８日のシティバンクの決算発表です。今回も前回同様の１兆円
近い赤字を計上した決算発表となるようです。 

　瀕死（ひんし）の状態のシティバンクの体力は、果たしていつまで持つのでしょうか。　 

　金融機関の経営悪化の「巨大津波」は、とめどもなく米国を襲い続けます。  　

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