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●○●  [フォトン・ベルト レポート] 第83号 2008/7/18
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 続報�米国経済がついにメルトダウンし始めたーだから日本は潰れる

 
 17日付の産経新聞が、信じられないニュースを流しましたので、以下に引用します。


「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」 2008.7.17 20:49

 「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はも
とより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」
 うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の
一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」
 昨年8月の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライム・ローン)危機勃発(ぼ
っぱつ)後の金融不安は、最近表面化した連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)、連邦住
宅貸付抵当公社(フレディマック)の2公社の経営危機でさらに深刻化している。米政
府や連邦準備制度理事会(FRB)は公的資金注入など公社救済策を検討中だ。しかし、
公的資金必要額は住宅価格下落に比例して膨張する。両公社の住宅ローン関連債権は米
住宅ローン総額の半分近い5兆2000億ドル(約550兆円)で、日本の国内総生産
(GDP)に相当する。
 両公社が発行している住宅関連証券が投げ売りされるようだと、米国のみならず欧州、
日本、中国など国際的な信用不安になる。そればかりではない。米国債への信用は損な
われ、ドルは暴落しかねない。
 株式の低迷に加え、米国債とドルが暴落すれば、ドルを中心とする国際金融体制は崩
壊の危機に瀕し、世界経済全体が根底から揺らぐ。
 渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この6月末で1兆
ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った
対米協調である。

(以上 引用終わり)

 結論から言えば、この渡邊案が現実になれば日本の外貨準備高1兆円はどぶに捨てた
のと同じで永遠に帰ってこない可能性が極めて高いのです。
 この渡邊喜美という人物は、昨年夏米国のサブプライムローン問題がクローズアップ
された時に「たいして大きな問題にならない。日本にはほとんど影響ない」とコメント
しています。経済への理解もまったくなく、将来への見通しも出来ず、ただ親の七光り
で自民党の内のポジションニングを得ているだけです。
 
 最近、日本人のお人好しを絵に描いたようなある出来事が起こりました。このことは
先々週の「週刊新潮」が報道しているので詳しくはそちらを読んで頂きたいのだが、株
価が14ドルになって、もうまもなくニューヨーク証券取引所で上場廃止の可能性があ
るシティ・バンクの一口100万円の社債(返還は3年後 利率2.66%)を売り出し
たところ完売しシティは1900億円の現金を手にしたというのです。売るほうの口先
がうまかったのか、買ったほうが無知蒙昧(もうまい)なのか、これはまさに驚きべき
事実だと言えます。
 
 現在、ファニーメイとフレディマックについては米国政府がなんとか資金援助し倒産
を防ごうとしています。議会でも米国政府の救済案が示され討議されていますが、なか
なか一筋縄ではいかないようです。問題点は何かというと、ファニーメイとフレディマ
ックの損失額が巨大なことが大きな障害となっています。
 ファニーメイとフレディマックの抱える負債額は170兆円(社債)に上り、2社が
発行する住宅ローン債担保証券は500兆円にもなるのです。もし、米政府が公社への
公的関与を強めれば、米国債の発行残高を上回る巨額の負債を抱え込むリスクが生まれ
るのです。結局は、米国政府は今回の対策では「世界金融恐慌」への道を選択するしか
残されていないのです。

 その理由は.....、

・今回の一件はファニーメイとフレディマックが倒産寸前で、かりに倒産させれば世界
金融恐慌が起きていた。そのため緊急措置として公的支援を全面的に打ち出した。(米
政府の本音は、住宅金融公社の国有化は論外。公的資金注入も一時的措置にしたいと考
えているフシがある。
・今後米国政府が公的にこの2社への関与を深めれば、米政府の財政悪化は避けられず、
国債、ドル、株の暴落につながり、米国政府の資金調達能力はゼロに等しくなる。(つ
まり国家破綻となる)

 したがって、ファニーメイとフレディマックが作った負債のつけをほかにつけ回す、
「世界金融破綻」への道を選択せざるを得ないところに来ているのです。産経の記事の
なかにも、これから「金融恐慌」が起こる可能性があることだけは一応伝えられてはい
ます。
 それにしても明日にも「世界金融金融恐慌」が起きようとしているのに、多くの日本
国民の皆さんに緊迫感がなく、あまりにものんびりされていることが気がかりです。




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