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●○● [フォトン・ベルト
レポート] 第88号 2008/9/12
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緊迫化する＜世界金融パニック＞
ついに来るべきものが来たようです。米国金融大手であるリーマンブラザーズの株価
が昨日（9月11日）だけで40パーセント以上も下落、ついに株価が一時は3ドル台に下
げてしまったのです。つまり「リーマンブラザーズ倒産」も、時間の問題だと見られて
います。
このリーマンに投資していた世界に著名な投資家ジョージ・ソロスも、１００億円も
の損失を出してしまったと世界中で話題になりました。リーマンブラザーズは郵政民営
化後に、資金運用のアドバイザーに選任されています。
リーマンが倒産すると、おそらく郵貯の投資数兆円〜数十兆円は戻って来ない可能性
があります。米国当局は事実上は倒産しているリーマンブラザーズの救済策として、バ
ンク・オブ・アメリカに買収させようと水面下で工作しているようです。いずれにして
も残された時間は、もうほとんどありません。
その他米国ではいくつかの名のある大手金融機関が、すでに倒産に危機に瀕していま
す。さらに米国内ではこれからの９月、１０月でいくつか地方銀行、日本でも著名な生
命保険会社や大手自動車会社などが次々と倒産すると噂されています。
金融機関が連鎖倒産を始めるとパニックがパニックを呼び、より重大な事態へと発展
します。その際に政府当局が出来ることは金融機関の取引停止、取引口座の閉鎖くらい
しか手立てがないので、米国政府はただちに非常事態を発令し「預金封鎖」を行うでし
ょう。その影響はおそらく全世界に及び、世界中の各国政府が米国に右へならいして金
融機関の閉鎖を打ち出す可能性があります。ところが日本はこれから連休に入りますが、
実はこの時期が米国の金融波乱の大きな山場になるのは間違いないでしょう。
なぜ、ここまでの事態が起こるかというと、米国の２つの住宅金融公社がサブプライ
ムの繋がりで経営危機に陥り、その救済が上手くいっていないからです。ウォール街出
身のポールソン米財務長官の画策で、この２公社を救済する法案はすでに米議会を通過
しているのですが、最近、議会がポールソン長官に強い不信感を抱き始めているのです。
というのはポールソン長官はこの２公社の救済法案を提出する際に議会に、「救済案に
ある投入金額（２２兆円）は見せ金であって、実際は使わない」と説明していました。
ところが、それから１ヶ月もしないうちに今度はこの２公社を国有化するという動きが
米政府側から出たために、話が違うということで議会側が「公聴会」を開き政府側の見
解を正すということなったのです。その公聴会は、これから開かれる予定です。
事実22兆円を公的資金として投入しても問題解決ははど遠い状況下にあります。２公
社の債務合計が５５０兆円近くもあるといわれ、かりにその１０パーセントが毀損した
としても５５兆円が必要です。しかも最近になって、この２公社の決算に粉飾の疑惑が
持たれ始めています。そうこうするうちに先週にはNY証券取引所が、株価の大幅下落を
理由にその２公社の上場廃止を決定しています。そのために２公社の株価はすでに１ド
ルを割り、９０セント台に落ちています。このままいくと時間切れとなり、間もなくこ
の２公社は倒産する可能性があります。
問題の２つの住宅公社（ファニーメイとフレディマック）がこれまで販売した証券化
された住宅債券の総額は５６０兆円、それに加えこの２公社が保証している住宅ローン
は数百兆円を超えると言わてれいます。（ちなみに日本のGDPは年間500兆円）かりに
この２公社が国営化後に倒産したとなると、米国政府が抱える損害額が天文学的に膨れ
上がる可能性があるので、2公社の救済策に議会が横槍を入れ始めてきているのです。
この２公社が倒産するとなると米国内だけではなく、その影響は全世界に及びます。
ファニーメイとフレディマックが全世界の金融機関に販売した債権は、総額約１兆４８
００億ドル（160兆円）にものぼります。
最近、IMF（国際通貨基金）がこの２公社が販売した債券だけで全世界の金融機関が
被った損失は、これまでに約１兆１０００億ドル（約１１８兆８０００億円）にものぼ
ると発表しました。つまり、いまの段階で世界中の金融機関が購入した債券は４２兆円
分の価値しかなく、すでに１１９兆円の損失が発生している訳です。
これからファニーメイ、フレディマックの２公社が倒産するとなると、世界中の金融
機関の損失はより拡大します。倒産により証券化証券が、紙切れ同然になるためです。
このうち欧米の銀行の損失はすでに７０兆円超、中国は２.５兆円で、日本の金融機
関は１４兆円超もの巨額な損失が発生しています。中国の場合は、米国の２公社の経営
危機が明らかになって以降、購入した証券化債権を次々と売り払っていると言われます。
驚くべきことに韓国の場合、外貨準備は米国債ではなくこの２公社の証券化された債権
だと言われます。
先日読売新聞が掲載した、日本の金融機関の損失額は以下のようになります。
農林中金：491億ドル（5兆3000億円）
三菱ＵＦＪ：264億ドル（2兆8500億円）
中央三井：71億ドル（7718億円）
三井住友：40億ドル（4308億円）
あおぞら：9億ドル（943億円）
みずほ：0.4億ドル（40億円）
日本生命：269億ドル（2兆9000億円）
第一生命：120億ドル（1兆3000億円）
三井生命：8億ドル（894億円）
明治安田生命：8億ドル（874億円）
損害保険ジャパン：7億ドル（744億円）
東京海上：6億ドル（632億円）
三井住友海上：4億ドル（440億円）
大和証券グループ本社：14億ドル（1524億円）
合計1,311億ドル（14兆1617億円）
２００８年度の決算で、上記金融機関は大幅な赤字を計上せざるを得ませんし、さら
に２公社が倒産すると赤字幅は大幅に増加します。そのためいま日本国内でも激増して
いる金融機関による「貸し渋り倒産」も、これまで以上に増え続けてゆく筈です。
先日、農林中金（JA BANKを支配）の某理事が米国メディアの取材に答え、「農林
中金は今後６兆円ほど、証券化債権を買い増しする予定」と発言、一部で「気が狂って
いるのではないか」とか「米国の陰謀に乗せられているのではないのか」とかの批判の
声が沸き上がりました。このような幹部がいる限り、JA BANKの倒産も近いのではな
いでしょうか。
つい先日金融の世界に詳しい知人から、「最近多くの金融機関で、預金を全額おろす
人たちが増えているようだ」、という情報を頂きました。
いずれにしても米国で起きている金融パニックは、以前からお伝えしているようにあ
まりのも巨額であるために救済の手立てがなく、間もなく世界を陥れる「世界金融パニ
ック（世界恐慌）」をわれわれが体験するのは間違いないようです。
追記
・自民党福田辞任後の総裁選挙に突入したとたんに、自民党への支持率が上昇している
という世論調査の結果にはあきれ果ててモノが言えません。いま世界中に１０００メ
ートルを超えるような巨大津波が押し寄せようとしている時期に、「政権を投げ出し
た首相」を選出した政党をいまだに支持をし続けるという日本人の感覚は、尋常な沙
汰で はないと思います。
・ハリケーン「アイク」接近で米大統領がテキサス州に非常事態宣言しました。大規模
な被害が発生する可能性が高まっています。
・欧州でも経済状況悪化でユーロが大幅下落して来ています。英国も住宅バブルの崩壊
で景気の悪化が深刻になってきています。株価も下落気味です。
・中国でも上海総合指数が昨年１０月の６０００ポイントから、危険水域の２０００へ
限りなく近づいています。また、海南島では地震の前兆を感じさせる異常６割現象が
相次ぎ、住民の６割が中国本土に移動し始めているそうです。
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