[フォトン・ベルトレポート]　第93号 (縁の花情報)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━ ●○●　　[フォトン・ベルトレポート]　第93号　2008/11/4 ○●○　　宇宙の法則研究会　 ●○●　　http://www.net-g.com/photon/reset.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━ 世界が注視する＜11.15　緊急サミット＞　米国発のサププライムローン問題に端を発した世界金融パ二ックによって、欧米のいくつかの大手金融機関に公的資金が注入されようしています。現状の金融機関救済策では、金融機関が抱える巨額な負債が丸々国家に移されただけであり、欧米各国では＜国家財政＞の極端な悪化がこれから始まります。また、世界の金融機関が発生させた巨額の不良債権について、これから各国の国民がリスクを負いそれらの金融機関が倒産すれぱ税負担によって「負債」を返済してゆくことになります。このような公的負担はドイツ政府だけでも70兆円、欧州全体では200兆円を超える公的資金が銀行に投入されます。　今回スイス政府はいわぱ世界でも冠たる「スイス銀行」と呼ぱれたUBSに政府の年間予算に匹敵する６兆円の公的資金を投入しますが、 UBSはこれまで世界中の富裕層の「隠し資産」を保管してきた銀行として知られ、コミックの「ゴルゴ13」に登場する「スイス銀行」とはこのUBSのことなのです。　つまり、世界の「富裕層」の隠し資産を守るために国民から集めた税金が投入され、 UBSが万が一でも倒産となれぱ巨額の負債は国有化されたために国民が担うことになります。かりにUSBが倒産すればスイス政府が投入した公的資金は回収不能になりますが、おそらくその段階でスイスでは国民が暴動を起こすに間違いありません。　また、他国でも公的資金を投入した金融機関が倒産すれば、同じように暴動が発生する可能性があります。　世界各国政府による金融機関への公的資金投入により、「世界恐慌」は一時的には遠のきます。だがその結果、各国で消費が冷え込み世界中を大不況が襲うことになります。従って世界中の株価は、いずれ暴落してゆくことが予測されます。米国政府の公的負担は現段階で200兆円～300兆円、将来的には1000兆円を軽く超えるような巨額にのぽる可能性があり、最終的には国家破綻となる「デフォルト宣言」を発することを余儀なくされる筈です。　現況ではすでにFRBの資本金90兆円の半分が、金融機関から担保として取ったサブプライムローン関連の不良債権だと言われています。日本の日銀も10月中の16日間に渡って連日１兆円を超える資金の供給を行い、さらに１０月９日と１０日の２日間で合わせて8.5兆円も金融機関向けに短期の貸付を行っています。最近では日銀も印刷が間に合わずそのため円紙幣が不足していて、金融機関向けに聖徳太子が絵柄の旧１万円札まで流通させているような状態です。　また日銀は米国のFRBからドル紙幣を融通してもらい「国際協調」の名の下に、総額８０兆円を超えるドル資金を欧米の金融機関向けに資金供給を行っています。これまで日銀券を発行してきた日銀がドルを供給するなど、過去に前例がなく異例の事態と言えます。このような無尽蔵な資金供給は白川日銀総裁をはじめとする日銀首脳の独断で行われていますが、裏づけのないこのような無尽蔵な資金供給はいずれ大問題を引き起こす可能性を秘めています。　白川総裁以下の日銀幹部は、今後問題化した際にどのように責任を取るつもりなのでしょうか。退職金の返納程度では、とても済まない筈なのです。　また米国政府はすでに財政赤字が５３００兆円を超え、対外債務も２０００兆円を超えていますが、当面これから発行する２００兆円を超える米国債の新たな買い手を捜さざるを得ない状況にあります。その米国債の買い手は、世界でももう中国政府か日本政府しか残されていません。一方その中国政府と日本政府は、米国債をどうしても買わざるを得ない事情があります。米国政府が倒れると、抱え込んでいる巨額な外貨準備金が「紙屑」と化すのは間違いなく、それを恐れるからです。そのため、結果として「抱き合い心中」をせざるを得ないでしょう。日本の政界の裏側では、福田首相の突然の退陣は、米国から１００兆円もの資金提供をせがまれそれに困惑して辞任したという話がまことしやかに囁かれています。　また、自民党の一部議員の間では苦境に陥っている米国を救うために日本の外貨準備金１００兆円を供出しようという案が検討され、先日の米国で開催されたG8で中川金融財政担当大臣から米側に提案されたそうです。恐らくこれでまた、日本人の大事な資産が＜無駄＞に消えてゆくことになる筈です。昨年からの世界的に株価の暴落によって、２００８年１０月１０日段階までにすでに世界の株式市場から３０００兆円もの巨額の富が失われたと云われます。笑えない冗談として「今回失われた３０００兆円もの金を埋め合わせするためには、アマゾンのインディアンやら米国が敵対視しているアラプゲリラも含め、それも老人から赤ん坊までの世界中の人たちから一人当り６０万円を集めなけれぱならない」ということがいま関係者の間で話題となっています。株式市場で失われた３０００兆円というのは、それだけの巨額であることを我々日本人ひとり一人は認識しなけれぱならないのです。日本のマスメディアのせいで、多くの日本人が現況を正しく認識できていないことが問題です。　日本でも東京証券取引所ではパプル崩壊後の日経平均の最低株価を記録し、今年の年末に向かって今後ニューヨーク・ダウの平均株価は４０００ドル、日経平均も４０００円という大底に向かうと予測されていて、その途中の段階で米国経済は＜完全崩壊＞するものと思われます。その余波は世界中に及びますが、「米国経済」にすがるような経済運営を行ってきた中国ならぴに日本には巨大津波となって押し寄せます。　先日、自民党の細田幹事長周辺にいる国会議員との非公式の会合に出た知人が、自民党国会議員のあまりの無責任さにあきれてものが言えないと電話をくれました。　なんでもその会合で国会議員たちのほとんどが口々に、「世界恐慌」が始まったら海外のどこの国に逃げるかを話題にしていたというのです。さらに現在開かれている国会でも多くの議員たちは浮き足立っていて、とてもまともな審議は行われていないのが実態だそうです。　電話を頂いてそのような話を伺って、さもありなんかなという印象です。つまり、今回起こっている「世界金融パニック」は１００年で一度という話ではなくて、「人類の歴史始まって以来の非常事態」というのが正しい認識なのです。　２００８年１１月１５日、世界２０ヶ国の首脳が米国ワシントンの航空博物館に一同に会し、今後の世界的な金融対策について話し合いが行われますが、おそらく実りあるものにはならない筈です。　今回の会合で日本を除く世界各国の首脳は、現在起きている世界を危機の淵に立たせるような「金融パニック」の発端は、米国に責任があると激昂し詰め寄るところから始まるものと思われます。しかし、今回起きている実情について、米国のプッシュ大統領はまったく理解できていない節があります。というのは、プッシュ大統領は側近中の側近であるチェーニー副大統領から、日常の生活の中でテレピも新聞もまったく目にしないように強いられているという情報があるのです。（ちなみにプッシュ大統領の知能指数はIQ70なので、新聞を読んでもほとんど理解が出来ないのです）　日本の麻生首相も愛読書は漫画週刊誌であって、書籍はおろか新聞すらもまったく目にしないとご本人が常々豪語しています。そんな首脳の集まった会合で、しかも今回の金融パ二ックの対策としては全世界で１京円（１万兆円）から２京円（２万兆円）の資金が必要なことが多くの首脳陣がわかっているだけに、１１月１５日の緊急サミットは単にセレモニーとして世界の首脳が集まっただけで終了することになると思われます。　一部情報では、日本を除く世界中の首脳から「責任を取れ」と詰め寄られ、逆切れしたプッシュ大統領が「緊急非常事態宣言」を発令し、証券取引所の閉鎖、金融機関の封鎖を言い出す可能性があるというのです。もしそうなったとしたらおそらくこの日を境に世界情勢は激変し、米国経済は「破綻」に向かって一直線に向かう可能性があると予測されます。