いのちの風 №６０５
石黒大圓（だいえん）
今回は講演会情報なし（原文はＡ４ＦＡＸ用紙３枚分）で
お送りしますので長くなります。
そのために２回に分割してお送りいたします。
いのちの風 №６０５―その１
平成２２年７月１０日（土）発信 石黒大圓（だいえん）
【今回のテーマ】
民主党政権断固阻止／日本解体法案／激増する中国人犯罪と反乱／日本占領
いつもありがとうございます。 選挙が間近に迫ってきました。 民主党が参議院で多数を占めないように真正保守勢力の応援を私はしています。 大阪選挙区では「日本創新党」の浜野ゆきこさん、全国比例区では「たちあがれ日本」の中山成彬氏です。
民主党が今後もこの日本を牛耳るかぎり、多くの日本解体法案が成立して、日本滅亡の日は目の前に来ます。 普天間問題、口蹄疫問題、そして消費税問題、民主党にとって不利なる問題が次々に引き起こされているのは、まさに「神風」です。
民主党政権阻止が日本の神々の意志です。 それに逆らってまで民主党に投票する日本国民は神々から降りるメッセージに鈍感な人です。
【解体し 差し出す先は 中共か】
日本解体法案の一つ、外国人への地方参政権が与えられると外国人に地方議会を乗っ取られる恐れが生じます。 そしていつか対馬などの島々や、日本の水資源となっている山地や森が、外国人に買い占められることを地方議会が許可する危険が生じるのです。
「国籍が外国にある人だって税金を納めていれば日本で選挙権があるのは当然だ」とか「税金を長い間払っているから参政権を与えないのはかわいそう」という意見は間違っています。 税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。
もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、所得税を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。
最高裁判決も、参政権は「権利の性質上日本国民のみをその対象とし」その「保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」（平成７年２月２８日）と明言しているのです。 参政権がほしければ外国籍から離れて日本国民として帰化すべきです。
日本解体法案の二つ目、夫婦別姓法案について。
「夫婦別姓」とは夫と妻が別々の姓、名字を名乗ることであり、親の姓に従って子供でも別姓にもなりうるものです。 たしかに中国や朝鮮では昔も今も夫婦別姓です。 しかしそれは決して男女同権的、民主的なものではなく、年長者や男を敬う儒教の教えに従い「男尊女卑」の考え方にもとづいている。 「結婚しても妻はその家の者ではない」という女性差別の意味で夫婦別姓なのです。
親子夫婦がそれぞれ別姓では家族としての一体感を失い、子供も別姓ではまわりから離婚家族と疑われ精神的な負担となりうる。
ジェンダーフリー論者や左翼などの別姓推進者は「家というものは個人を束縛して自由を奪うものである。そのゆえに夫婦や家族は独立した個人としてバラバラとなるべき。
女性は家族の束縛を離れて、家や子育てからも独立して女性としての権利を優先すべき」と考えているのです。
日本解体法案の三つ目、人権擁護法案について。
この法案が通ると、人権擁護委員２万人が日本人のあらゆる言論に対して目を光らせる状況が生まれます。 巨大組織であり、権限も強大な公権力による人権侵害の言論監視が始まるのです。
人権委員会が被害者の申告だけで「これは差別だ！」と認定したものに対して、警察でさえできない、令状なしでの家への立ち入り検査、捜索、証拠品の押収が可能となり、拒否する者を拘束する権限を与えられ、後日に出頭要請も行われる。 そして正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の罰金を科すことができる。
法案には国籍条項がなく、朝鮮総連関係者でさえ人権擁護委員になれる。 日常で少しの外国人人権差別発言、女性人権差別発言、Ｓ会などカルト宗教への差別発言、政治的人権差別発言なども摘発される。
また「人権侵害の定義」があいまいで、拡大解釈される恐れがあるために、言論を自粛せざるを得なくなり、あやまった「人権擁護」で「言論弾圧」を推し進められかねません。
法案が通るとネット、テレビ、新聞、雑誌、書籍、漫画、ゲーム、音楽などへの言論規制が始まります。 人権擁護委員の多くに反日左翼が入り込んだ場合には、北朝鮮や中国など反日国家への批判もできなくなる。 日教組などの反日集団への批判もできなくなる。 おもにこの目的でこの法案は作成されたのです。
これはまさに「言葉狩り」であり人権擁護の名の下での「思想警察」です。人権委員は被差別者、障害者などが優先して選ばれ、逆差別さえ起こしかねない。
違反者には「氏名などを含む個人名の公表」が行なわれ、近所からの白眼視、そして職場や学校での地位を失いかねない社会的制裁を受ける恐れさえあります。
これは「人権侵害」を錦の御旗にした「平成の治安維持法」。この法案に対して共産党でさえ「法案は国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な欠陥をもっている」と反対しています。
【あふれる中国人犯罪 そして次は反乱】
ここに重大な指摘が元衆議院議員、西村眞悟先生によってなされています。 西村先生の「時事通信」７月３日号「日本、中国、正逆の七月一日」から抜粋引用させていただきます。
（前略） 「七月一日、我が国政府、つまり民主党の菅内閣は、中国人の我が国への入国ビザ発給の条件を大幅に緩和した。 これによって、我が国への入国ビザ発給対象中国人は、一六〇万人から一六〇〇万人に、一説には四億人に増える。
中国では、農村部と都市部では戸籍も違い、農村部から都市部に住民が自由に移動できないように仕組まれている。 しかしながら、その規制をかいくぐって都市部に農村部からの出稼ぎ人が溢れている。 それを「盲流」という。
七月一日の我が国政府の対中国人ビザ緩和は、この盲流が我が国に流れ込む道を開くものである。 中国国内では規制されている盲流が、我が国には合法的に流れ込む。一体何が起こるのか。現状を押さえれば、予測は明らかだ。 現在、年間約百万人の中国人が日本に入国する。 中国人入国者は年々増え続け、今や我が国に在留する外国人のなかで最大多数を占めるに至っている。
この在留中国人の犯罪数は、日本人の十四倍である。我が国では、年間約四万七千の犯罪が発生するが、この四分の一強が外国人による犯罪であり、この外国人犯罪数の半分の五千件が中国人の犯したものである。 この犯罪の被害者は誰か。 日本人である。
現在、観光地でわいわいしゃべっている中国人の群れ、街の辻々で見かける中国人の群れ、郊外の公団住宅やニュータウンに集団で住んでいる中国人の情景を、よく見かける。 日本人はあまり言わないが、はっきり言う。彼らは「郷に入って郷に従うことなき民」である。
我が国において、郷に入って郷に従わない群れと隣人になることだけは嫌である。 今でも湧いてきたような中国人の数の多さに驚くことがある。
そして、この度の、ビザ緩和で、入国する中国人は、年間、十倍になる。それも、現在いる中国人よりも、自国での生活レベルが各段に低い連中が増えるのである。従って、中国人による犯罪件数も跳ね上がるだろう。その被害者は、日本人である。これは、大人災ではないか。
（その２へつづく）
(縁の花情報)
