なんでんかんでん村情報２６０　（縁の花情報）

なんでんかんでん村

第260号

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平成19年2月19日（月）

　　　『川下POS物語』＜零細小売業生き残りの切り札＞　　

　　　　　　　　　第二節　真綿で首を絞めた大店法 [ Vol.1 ]

ジャパンバッシングの第一弾、日米構造協議をきっかけに平成３年５月、第１２０国会で大店法関連法案が成立し５月２４日公布されました。

この法案成立の過程で通産省は小売業推移のシミュレーションを行いました。

その結果、法案成立後日本の中小小売業がこの世から約30万軒は姿を消すという結論に達したのです。この中小小売業がこの世から姿を消すという根拠は大きく三つの要因から予測出来ます。

第一の要因は、消費の成熟現象から来るエンゲル係数の低下現象です。

昭和42年に36.8％あったエンゲル係数が昭和62年には26.1％に減少し、オイルショック以降サービスへの支出が51.8％と、消費構造そのものが大きく転換してしまいました。

成熟社会とか多品種少量販売とか言われ、オイルショックとバブル崩壊を期に、完全に消費が衰退し、売上がマイナスの方向へと向かいます。

第二の要因は消費の成熟に原因し、売上の上昇よりも固定費の上昇が上回り、小売業の経営そのものが不可能になって参ります。平均固定費上昇率は約4％としますと、経営可能売上は固定費の３倍の売上は必要で、前年対比112％の売上の上昇が必要です。オイルショックとバブル崩壊後、売上はマイナス成長ですから当然経営不可能ということになります。

第三の要因はInformation Super High Way、通信網の高度化による流通革命台頭です。

消費者の家庭にコンピューター端末機付き電話が普及します。これらのインフラが整備されることにより、消費者は端末機から直接メーカーにモノを注文出来ます。その注文は銀行のホストコンピューターに接続され、注文と支払が同時に可能になって参ります。このような状態が確立されますと流通網が完全に変化し、小売業はおろか卸売業さえも不必要現象が起きます。

現在、九州では「オレンジライフ」「エフコープ生協」などは端末機の普及を始めています。既に生鮮三品がこのラインに乗っていることが脅威なのです。

このような要因で中小零細小売業は疲弊状態にあります。通産省（現経済産業省）はこの現状をかんがみ、新しい業態の模索を支援する政策、中小商業活性化支援事業を行っています。各省庁の合計、年約5000億円の予算を計上、10年をめどに支援事業を行っています。

各商店街や協同組合などは、この支援事業に基づき研究を行っています。

しかし今までの過程で成功したという話は耳にしません。

この事業で先進地視察があります。現実は先進地視察と称して観光旅行をしているような、体たらくな商店街もある始末です。商店主は真綿で首を絞められている状態がわからないようでは、勝手にしなさいとしか言いようがありません。

この問題は、商工会という名目に問題があります。工業と商業を一まとめにしたところから問題が深刻化したのです。工業では、商品を開発製造するのにたくさんの部品（業者）から成り立ちます。そのためには会議を開かないと情報を共有することができません。

会議は当たり前です。工業が発展（売上が上がる）すると、商業は同時に消費が拡大し、商業者も潤うのです。しかし、市場が冷え込み、売上が低迷する中で、小売業を活性化しようと躍起になっても会議は成立しないのです。

商業者が活性化のために会議をすると、こうしたら活性化できると言ったとたんに同業者が同じことをすると、自店の売上が減少するのです。だから、商業者は会議をすることができないのです。

工業者と同じ手法で活性化は無理であることを、商工会や中央会が認識していなかったことに問題は深刻化したのです。

　　　　　　　　　第三節　泥棒を捕らえて縄を綯う [ Vol.1 ]

どんな状態でも生き残らなくてはなりません。果たしてそのような手段が存在するのでしょうか？それはひとえに企画力が「あるか」「無いか」に掛かって参ります。

企画とは何でしょうか？　一般的にはプランだとかアイディアとか言われています。しかしプランは「計画」アイディアは「思いつき」です。そんなものでは生き残ることは出来ません。今、本物の企画力が必要な時代なのです。企画とは英語でスキーム（Scheme）といいます。いわゆるスキームを辞書で引くと、「企て」「もくろみ」と訳しています。「企て」とか「もくろみ」は相手を騙すことが目的です。

生き残るために、躊躇している時間はもうありません。泥棒を捕らえて縄を綯う時にのんきに構えていられますか？店主は生き残りの強力なカンフル剤を使用しなくてはならない状態なのです。

企画は人を騙すことですから、処方を間違うと大変なことになります。次の三つの要点を良く認識して企画を立てて下さい。

第一に、相手を死ぬまで騙し続ける。

第二に、貴方に騙されて良かったという結論に達する。

第三に、はじめから貴方を騙しますよ、といって騙す。

以上の要点を的確に把握して企画しないと、途中でばれたら豊田商事の社長やオウム教団みたいな悲惨な将来が待っていますので要注意です。

生き残りのスキームは過去「KKD」と言われてきました。それは「経験と勘と度胸」による経営です。今後の経営は「経験と勘とデータ」に基づいた「KKD」経営です。情報を徹底的に分析して、次に到来する市場を創造する経営です。

なんども言うようですが、小売業が売上を伸ばす方法は「新商品の開発」「新規顧客の獲得」「顧客の深耕」です。

これらの情報を収集するには、マーケティング（顧客情報）ということになります。

いわゆる川下情報です。有名なコンビニエンスストアー（名前は言えませんがセブンイレブンです）が、平成17年北海道でポイントカードの実証実験を行っています。

自社のPOSシステムに限界を感じたのです。売上時点情報管理では商品の単品管理はできるが、顧客情報がとれないと言うことが判明したからです。

「マーチャンダイジング」のPOSシステムと、「マーケティング」かわしもPOSの概念がはっきりしてきました。また情報構築は、インフォメーション・スーパーハイウェイによるジャストインタイムの情報収集が生き残りを約束すると言っています。

流通では「佐川急便」「クロネコヤマトの宅急便」などその代表的な例でしょう。生き残るためのスキームは大変なことがおわかりいただけると思います。

貴方の企画力は「プラン」「アイディア」「スキーム」どこにありますか？

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　【発行者】　NPO法人小売団体再生機構　　　大塚展弘　

　【作者】　　NPO代表　荒川三千男

　【ホームページ】http://www.npo-kouridantaisaiseikikou.com/　

９１１の真実？

あの911事件は奇奇怪怪！　謎！　疑問、不思議！　企み？　

一見の価値ある動画です。あなたは信じますか？

http://video.google.com/videoplay?docid=4377032998245988095&q=Loose+Change+2nd+Edition （1時間23分24秒の動画です）

気になる記事

森義光さん（大阪府泉大津市）はM総合研究所の代表です。いつも気になる情報を知らせてくれます。　http://www.m-ken-net.com/

原先生！！　いつも情報有難う御座います。

この情報は是非！！原先生から皆さんにお伝え下さい。

智閥では注目しなければならない情報です。

おそらく船井先生も自身のサイトで関連記事を書くと思います。

これは↓船井先生が本山先生の以前の著書で注目した記事です。

http://www.funaiyukio.com/funa_ima/index.asp?dno=200603014

先日、M総合研究所のブログにも掲載した｛姿なき占領―アメリカの「対日洗脳工作」が完了する日｝の著書で非常に気になることがあったので記事をUPしました。http://blog.m-ken-net.com/blog.php?y=2007&m=2&d=14

この本山美彦先生は京都大学の教授で船井幸雄とも面識のある方です。

http://www.kokuminrengo.net/2003/200311-econ-mtym.htm

この先生の著書とM総合研究所の記事を参照下さい。

その内容はにわか信じがたい事実が記されているのです。

9.11事件とカーライル・グループの実体とブッシュ大統領とオサマ・ビンラディン一族の関係が暴露されています。

さらに２月１６日の私のブログ記事を参照下さい。

http://blog.m-ken-net.com/blog.php?y=2007&m=2&d=16

---------------以下M総合研究所ブログ2007・2・16の記事転記はじめ--------------

この著書を拝読して私はミノルタの事件をもう一度、思い出しました。

この本のP128の「安全な貿易」というズムワルドの怖い講演内容の章から二〇〇六年六月二三日に「日本経団連アメリカ委員会」においてジェームス・P・ズムラルドが「日米経済統合」というタイトルで講演をした。それは同氏が４年間の日本勤務を終えて帰国する直前の講演だった。

同氏の講演では進むめられるべき日米間の経済統合を阻害している最大の問題として、日本の農業保護政策のあり方を挙げた。

「私は、国内価格を吊り上げる貿易障壁の保護ではなく、直接補助金による農業従事者支援へと重点を移行する政策議論が日本で行われることに勇気づけられます」

「そうした政策を導入すれば、日米間の包括的自由貿易協定（FTA）についての交渉を始める用意が、できることになるでしょう」　と述べた。

この発言は、実に重要になる。

ズムワルトは農業保護そのものを否定しているのではない。実際、EU（欧州連合）にしろ米国にしろ、農業保護の程度は日本よりも高いのだ。米国は自国の事情もあり、農業保護そのものを批判しているのではない。輸入関税を高く設定して輸入農産物の国内価格を吊り上げ国内の農業物価格を高いまま推持するという日本政府の「システム」を米国は批判しているのだ。

ズムワルトは次に核心へと入る。「安全な貿易」（セキュア・トレード）と同氏が呼ぶ、安全保障と結びつけた貿易体制の構築が必要であり、日米両国は共に国債テロリズムに対して、脆弱であると彼は主張する。

「今こそ国境警備を強化しながら、貿易コストを削減できるような方法を検討する時が来たと確信しています。ひとつの例としては、コンテナを追求し、その中身をモニターするためのICタグを利用することです。このようなシステムがあれば、両国の取り締まり当局は、リスク評価に必要な情報を入手することができるでしょうし、国境での検査の必要性も軽減できます。」

ICタグというのは国防総省（ペンタゴン）、ウォルマート、MIT（マサチューセッツ工科大学）が連携して開発している進化したバーコードのことだ！！

ここで注目しなければならない点はイラク戦争で民間企業のウォルマートが戦争の物流を請け負った点をクローズUPしなければならない！！（ウォルマートは国防企業だ）この国防戦略のICタグの開発にプロジェクトとして参加しているのだ！！