なんでんかんでん村情報289 (縁の花情報)

なんでんかんでん村

（第289号)

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平成19年11月14日（水）

時代が変わる！（村長著書 ザ・智閥 連載7回目）

時代変化はどんなインパクトを与えるか？

今、時代が変わることがどんな意味を持つのか、それがわれわれの社会生活やビジネスに、どんなインパクトを与えるかというと、今回の時代変化は、かって“明治維新や敗戦によって、日本が経験した社会変化に勝るとも劣らない変化”に匹敵するほどの、きわめて規模の大きな社会変化であるということを前提としなければなりません。

したがって、これまで工業社会で経験したことや、常識が通用しない社会変化だと思って間違いありません。戦後約50年（既に60年経過した）に時代は大きな変化をしてきたと思いますが、今回の時代変化は“われわれが未だかって経験したことのない、極めて大きな社会変化、企業にとっては好むと好まざるとに関わらず、生き残りを賭けた対応を迫られるほどの劇的社会変化”です。

ですから、時代変化に柔軟に、敏速に対応する心構えと、時代に取り残されないように最先端情報の勉強をすることが最も肝要です。

この時代変化の波を乗り切れるか、時代の波に呑み込まれて流されるか、われわれのこれからの人生に、あるいは勤務している会社、経営者であれば自己の企業においても大変革への対応が要求されるときです。まさに死活を賭けたサバイバルです。

工業社会から情報社会へ

このように時代が大きく変わっていった理由というのは何かというと「道具」によってなのです。

狩猟社会から農耕社会へは磨製石斧という道具で変わりました。

農耕社会から工業社会へはタービンという道具で変わりました。

このように社会というか、時代は道具によって大きく変わります。

そして今アルビントフラー博士が言った「第三の波」が来て、工業社会から情報社会へ移行しようとしています。「情報革命」が起ころうとしているのです。これは産業革命に次ぐ大きな人類の変化です。

現在はまだ工業社会（高度情報化工業社会＝工業社会における情報化時代）ですが、基本的にはコンピューターと、通信網（通信回線、インターネット）と、パソコンのネットワーク（パソコン通信）という世界です。パソコン通信もCPUと通信回線と端末機（パソコン）といった関係です。今われわれが住んでいる工業社会ではこんな形をいくつも見ることができます。

本当の情報社会（高度情報社会）になるためには、総ての職場や家庭に光ファイバーケーブルが引き込まれ、双方向、大容量となり、コヒーレント光通信（ソリトン＝光の波の孤立波）で、デジタル回線になりマルチかされることが必要です。

通信回線の容量が大きくなるということは、高度情報社会になったということを意味しますが、ただ単に東京と大阪間、あるいは北海道から沖縄まで、幹線が一本の回線でつながっているということでは、まだ本当の情報社会になったとはいえません。

今の電話回線のように全国津々浦々まで引き込まれることが高度情報社会の条件となります。今、職場や家庭に引き込まれている電話回線（アナログ回線）は銅線ですが、銅線ではなく、光ファイバーケーブル（ガラス繊維の光ケーブル＝グラスファイバー）が、今の電話回線と同じように引き込まれたときに高度情報社会が完成します。

そしてインターネットを利用した通話料金が市内電話並みとなるため、全国津々浦々にインターネット中継局・サテライト局（電話局）が設置されなければなりません。

アメリカでは、1993年（平成5年）3月、クリントン政権が「情報スーパーハイウェイ構想」を5ヵ年に2兆ドルの予算で光ファイバーケーブルを敷設すると発表しています。これは次のインフラ（社会基盤・社会財産）構築のためにやるというわけです。

この「情報スーパーハイウェイ構想」はゴア副大統領の発案です。

1950年代にアメリカの自動車ハイウェイ網が完成しましたが、これはゴア副大統領の父親（上院議員）の発案だったのです。

それによってアメリカは経済的に大発展を遂げます。その息子のゴア副大統領は、通信のハイウェイ網を創り、親子で全米の二大ネットを構築して歴史に名を残そうというわけです。

この構想が発表されてからアメリカの経済は活性化の方向に動き始めました。目先の不況対策も大切でしょうが、もっと将来を見据えた長期的戦略が必要であることを痛感します。日本はまだ金融システム健全化（不良債権処理問題）と、景気回復（不況対策）を最優先政策としていますから、残念ながら政府に任せていては情報社会が遠のくばかりで情報後進国となってしまいます。そうなっては大変です。

そこでベンチャー企業、草の根市民による通信ネットワーク創りが必要となるわけです。政府は2003年に電子政府になることを考えています。郵政省は2005年ごろまでにやりたいと言っています。大いに期待したいところです。

しかし、企業も個人も2003年までには情報社会対応のためのネットワーク構築を終わっていなければなりません。したがって、ここ２～３年が対応のためのタイミングということになります。

著者注（10年ほど遅れています。2011年～2015年ごろになると思います。）

（つづく）

事務局より

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