なんでんかんでん村　２９６号　(縁の花情報)

なんでんかんでん村

（第296号)

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平成20年2月2日（土）

時代が変わる！（村長著書 ザ・智閥 連載14回目）

自然環境を破壊した工業社会

工業社会の原点である生産が限界に達していることは、わが国の自動車産業の例で述べました。

自動車産業のみならず工業社会における総ての産業は、常に生産し続け、限りなく販売を増やしながら生き延びていくという宿命を負っています。

工業社会では常に競争に打ち勝つことが求められるわけです。

したがって、工業社会では最も自分が大事といった我の時代、金銭的損得が優先するため、儲けのためなら何をしても構わないといった思想が発達します。

このことが自然を征服し、環境を破壊し、公害を流すことにつながります。

苦労して、努力して、企業を大きくして、金持ちになった者が評価を受ける社会が工業社会の一つの特徴でもあります。

経済不況、社会変動、土地、ドル、株価の暴落、地域紛争や競争、そして火山爆発、地震、洪水、異常気象などの天変地異、食糧危機、エイズの流行などは、人間の“エゴ”による物質次元への執着が招いた現象であるといわれています。

地球の自然が人間に征服され、人間によって環境破壊が進んでいるため、地球の自然治癒力が働いて、さまざまな問題や現象が発生しているというのです。

このままの状態で行くと、今世紀末までに人類は3分の１しか生存できないといわれています。本当でしょうか。もし本当なら大変なことです。

人間の“エゴ”による物質次元の執着と言われても余りぴ～んと来ないという方がいます。自然や環境の破壊は、自分の身の回りに影響が出た場合には問題にするけれど、自分に直接関係がない場合は、別になんとも思わないという方が結構多いようです。われわれは余り気にしようと意識しませんが、企業が自己の利益のために自然を破壊しているという例は枚挙に暇がありません。

フォトン・ベルトレポート　第58号　2008/1/22

２００８年になって、着実に「資本主義」の崩壊が進行中

2008年になって2007年末にこのメルマガ読者の皆さんに予告したように、世界的なバブル崩壊が勃興し、特に株式市場の下落がとどまるところを知りません。

1月22日以降、この経済パニックは一段と加速します。NY証券取引所他での株式相場の想像以上の下落、また、中国最大の国営銀行・中国銀行でもこれまで予想された以上のサブプライムローンがらみの債権を所有していることが分かってきており、中国経済のバブルの崩壊が加速します。

おそらく東京証券市場は今月末か2月初めには1万円台、NY市場も1万ドル割れが現実となるでしょう。（あくまでも、個人的な予測です）

さらに、このまま「資本主義」の崩壊が着実に進行し、今年の3月以降には世界的な秩序の崩壊へと進んでゆくと予想しています。　

この秩序の崩壊が何を意味するかというと、世界的に政府による行政機能が麻痺し無秩序状態（企業倒産ラッシュ→国家財政破綻→国家機能不全）に陥るということです。

すでに米国では、全土800ヶ所に国家予算約4000億円を投じ、国家非常事態の際に使用する収容所が完成しています（※）。

この収容所を建設したのは、ネオコン一派の親分チェーニー副大統領の息のかかったハリバートン社です。ハリバートン社はイラクにおいて、軍の物流や兵隊への給食供与、クリーニングサービスなどを一手に引き受け大儲けしている会社です。

この収容所は表向きには、国家非常事態時に国境警備隊や国税当局が使用すると説明されていますが、実際は911のNYの貿易センタービル破壊事件以降に制定された「愛国法」に基づいて、国家に反逆するものすべてを収容する施設として使用されます。

（※）http://www.marketwatch.com/News/Story/Story.aspx?guid=

%7B62C8724D-AE8A-4B5C-94C7-70171315C0A0%7D&dateid=

38741.5136277662-858254656

このような無秩序状態に陥るのは日本でも例外でなく、特に都会では一般の人たちは「狼の群れの中に裸で放り出されたような状態」になり、生活する基盤も失われてゆきます。

この日本でも間違いなく、奪略行為などが日常茶飯事に行われるようになると思われます。この現実はすでに一部地域での灯油盗難や、ガソリン盗難などで象徴的に起こっています。このような事態は、前号のメルマガでも記述したように「資本主義」の崩壊に向かう過程でいま起きているのです。

2008年夏の「世界恐慌」へと直進している世界経済

2007年夏頃からくすぶっていたサブプライムローン問題に火がつき、2008年1月22日から「世界同時株安」問題が起こり、今後もこの問題の動向に予断が許されない状況にあります。

世界中がサブプライムローン問題の対策に苦しんでいる時に、あらたに米国発の金融問題の存在が明らかになってきています。それが「モノライン保険」を運営する金融機関の経営危機問題です。

モノラインとは、有価証券の発行者から保証料を受け取り、債務不履行（デフォルト）の際に元利払いを肩代わりする保険会社の一種です。保証は金融商品に限定しているため、「単一の事業」を意味するモノラインと呼ばれています。もともとは地方債の保証が中心でしたが、1980年代に証券化商品まで保証対象を広げたという経緯があります。

米国のモノライン業界団体には12社が加盟、保証額は昨年末時点で合計2兆4000億ドル（約260兆円）にものぼります。さらにこれらのモノライン保険会社は、米国の地方債の約5割、証券化商品の約2割の保証を手掛けているといわれます。

今年の1月17日に米国株が下落したのは、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（世界で最も歴史がある企業の格付け会社）がモノライン会社の格付けを引き下げ方向で見直すとしたことで、この日モノラインのＭＢＩＡは31.2％の大幅安、アンバック・フィナンシャル・グループは51.9％の急落となったことが最大の要因だと見られています。

モノラインの保証が付くと債券は上がりますが、モノラインが経営危機を迎えれば、その保証自体に影響が出ます。このためクレジットクランチ(金融システムが信用を失ってマヒすること)の危機が迫っていると言われていて、この実情を知る人たちの間でパニックが起こっているのです。

このように金融商品の支払いを保証するモノラインが、サブプライムローンの保証急増で破たんすれば、サブプライムと無関係の保険会社にも損失が連鎖的に出ることが予想されます。

現状としてはほとんどのモノライン保険会社が、軒並み自己資本の100倍という巨額の保証契約を引き受けていますので、連鎖倒産は免れないと言われています。

さらに問題は、モノラインを扱う金融機関の格付け会社がつける格付けが下がると、米国内の地方債の発行が滞ることになり、地方行政に大きな問題が生じかねません。

地方債や証券化された債権を購入する場合、ほとんどのケースでは高いランクの格付けでなければなかなか手が出せません。格付けの低いものはジャンクボンドと呼ばれ、購入の際に相当に割引しなければ購入してもらえないのです。

これまで経済大国・米国を影から支えていたのはこのモノライン保険会社であったので、保険会社倒産による巨額の損失とともに、その存在が失われれば米国経済の息の根が止められてしまう可能性があります。

米国政府はこのモノライン保険会社の救済（資本注入）に動き出しているという情報がありますが、金額がたかだか1兆数千億円程度では救済にはなりません。救済の金額としては、桁がひとつ違うと言ってもよいでしょう。

さらに、世界経済を混乱させる不安要因がもうひとつあります。それは高騰した原油問題です。原油が1バーレルあたり100ドルまでに跳ね上がったのは、それだけの需要があったわけではなく、世界的な金余り現象により投機筋からの価格吊り上げでした。米国をはじめ世界中が景気後退に入れば、原油はだぶついてきます。そして、高値に吊り上げた投機筋の経営状態が悪化します。

現在、世界中で動いている金融機関のマネーは総額150兆ドルで、日本円にして１京６千兆円（1万7000兆円）もの巨額になります。

この金額は実態経済の3.2倍にもあたり、デリバティブによるレバレッジ投資がいかに天文学的なものになっているかを証明するものです。

そのような金融機関のマネーの数パーセントでも焦げ付けば、サブプライムローン問題以上に世界の金融は大きくガタツクことになり、修復不能の状態に陥るのは間違いありません。

予想では今年の夏になると原油価格は、1バーレルあたり70ドル台の実勢価格にもどると思われます。（夏場になると、石油の需要は冬場に比べて大幅に減少します）

そうなったときに、世界中のヘッジファンド、さらにはヘッジファンドを支えてきた多くの金融機関が次々と破綻する事態は免れないことになります。

その際に最大に影響を受けるのは、我が日本の金融機関です。自民党の圧力に屈した日銀がゼロ金利ならびに超低金利を永年続けてきたことで、日本人が持つ金融資産はキャピタル・マネーフライトと呼ばれ海外に貸し出されてきました。

その総額は、日本人が持つといわれる金融資産1500兆円の半分の700兆円です。その貸出先には、多くのヘッジファンドが含まれています。間違いなくその700兆円は、二度とこの日本に戻ってくることはないでしょう。ほとんどが焦げ付きとなる筈です。

そういった事態が起こる直前には、日本の金融金融機関の多くが「預金封鎖」をせざるを得ない状況に陥ると思われます。預金の払い戻しをしようにも、貸出先で焦げ付きキャッシュが金庫から消えてしまうからです。

従って筆者の予測では、現在の「資本主義」が重大な局面を迎えるのは今年、2008年の夏ということになります。

筆者は2008年は、「政治がいかに無能・無策だということが、人々に分かるようになる元年」と捉えています。

最近の日本の総理大臣を初めとする各大臣の発言を聞いても、どうも彼らが「サブプライムローン問題」や「世界同時株安問題」やそれに関連する重大問題を本当に理解できているのか、疑わしいと思っています。

＝お知らせ＝