ペリーは日本を植民地にする予定だった

ペリーが日本に来た1853年当時、日本では大判、小判が貨幣として流通していました。

日本の産金量は安土桃山時代以降、世界一で世界の金の流通の約20％を占めており、金相場は世界の約15分の１と極めて安かったのですが、銀は逆に世界の相場に比べて約30倍も高いというアンバランスがありました。

日本がジパングといわれる所以です。

アメリカは銀を日本に持ってきて金と交換し、その結果、アメリカの国庫の約17％を潤していたのです。

従って、金の卵を生む鶏である日本を植民地にすることはせず、アメリカは黒船という武力を傘に砲艦外交をもって日米和親条約という不平等条約を結ぶことになったのです。

このようなことに対して、時の勘定奉行木村哲之守や坂本龍馬などが怒ったのです。

これが後に討幕に至る一つの原因となります。

アメリカはいづれ日本を植民地にしようと狙ってはいたのですが、奴隷解放を目的とした南北戦争(1861年〜1865年)が起きて、それどころではなくなり、イギリスに日本を植民地にすることを譲るわけです。

1869年(明治2年)イギリス王子が親善団を装って、国賓第1号で日本視察のため来日しますが、その時の報告書な｢日本を植民地にするのは少し研究したほうがいい｣というものであり、次いで明治4年、イギリスの海軍武官が再度確認に来日しますが、船が東京湾を通過するとき、戦場から横須賀造船所の1号ドックを見て、それが最新の函ドック式であったので、日本の産業革命が進んでいることに驚き、植民地にすることをあきらめ日英同盟を結ぶことになるのです。

GHQの教育政策

ドイツの初代宰相ビスマルクは｢賢者は歴史に学び愚者は体験に学ぶ｣と言いましたが、日本は敗戦によって歴史を消されたという事実があります。

GHQ(連合軍総司令部)マッカーサー連合軍最高層司令長官は、再び日本が帝国主義国家にならないような政策をとりました。

(帝国主義＝広義には国家が領土や勢力範囲拡大を目指し、他民族や他国家を侵略・抑圧する活動・政策。狭義には資本主義が高度に発達し、生産の集積と独占体が創りだされ、資本輸出が盛んになった段階。19世紀末からこの段階に達した列強は植民地獲得競争に乗り出し、国内では反動政治・軍国主義を、国外では植民地支配と他民族の抑圧を強化させた)

そのためには教育の基本方針から変えなくてはならないとして、義務教育課程から、歴史、地理、修身を教育科目からのぞくよう指令したのです。

歴史を教えることは民族自決を促すことに通じ、世界歴史(地政学・国際関係学)は侵略に通じ、修身教育は精神高揚につながり、占領政策遂行にとって障害になるというわけです。馬鹿げたことですが、GHQはそのように判断したのです。

しかし、英語教育は重点科目として取り上げましたが、英語教育は文法や英訳・和訳に重点が置かれました。

命令を聞くことができ、命令書が読めればいい、ただし、話すこと(会話)はダメというわけです。会話ができると議論に参加し、議論に参加すると知性が向上するからというのです。

これらの教育政策は、欧米が植民地支配を採用した白人社会の伝統的な植民地政策なのです。（つづく）