時代が変わる！（村長著書
ザ・智閥
連載22回目）
情報スーパー・ハイウェイ構想
アメリカでは1993年3月にゴア副大統領の提唱により、全米の職場や家庭に光ケーブルを引き込むため、2兆ドルの予算を投じて、5年間で「情報スーパーハイウェイ」を完成させる工事を始めました。
これはかっての産業革命と同じです。今のところ日本では2005～2010年頃をめどにやろうとしていますが、これではアメリカに10年以上も遅れてしまうことになります。何か遅らせなければならない理由があるのでしょうか？
光ケーブルは日本のお家芸といってもよいくらいです。従来の電話ケーブルは銅線でできていますが、光ケーブルは硝子が原料です。銅は輸入に頼らなければなりませんが、硝子の原料は資源のない日本でも無尽蔵にあります。
したがって、生産コストも安くて済みます。ちなみにアメリカの「情報スーパー・ハイウェイ」に使用する光ケーブルは、日本企業がアメリカに進出し、現地生産によって技術や材料が提供されています。
日本ではバブル崩壊による不況で1992年8月以降、98年までに約80兆円を不況対策費に充当しました。日本の場合、全家庭に光ケーブルを敷設するための予算は約30兆円で済みます。本来ならばアメリカに先駆けてやらなければならないのですが、日米構造協議(後述)が足かせとなってアメリカより先行することを認めてもらえないのです。
それを無理に強行すればアメリカ国防指針(この紋所が目に入らぬか！)が圧力になります。対米配慮も政治の世界で見ればやむをえない処置なのでしょう。
日本も早く情報社会を構築せよ！
今、日本では約130年続いた工業社会が崩壊しようとしています。(平成10年は明治130年に当たる)。好むと好まざるとに関わらず情報革命の時が来たのです。
その革命の中心に座るのか、革命の外側にいるのか、革命の主導権を握るのか、あるいは反対側に回るのかどうか、ということで将来の運命が決まるといっても過言ではありません。
明治維新は日本の産業革命です。日本が欧米列強国から植民地化されないように大急ぎで産業革命をしたのです。アメリカは情報スーパーハイウェイ構想を打ち出し、情報社会の構築を急いでいます。
ヨーロッパでは、フランスがミニテル構想を既にスタートさせています。ミニテルによる情報ネットワーク構築が少し早すぎたため、インターネットに対する取り組みが遅れています。先進諸国の中でフランスはその対応に躍起となっていますが、ヨーロッパ統合が進めば、ミニテルネットをヨーロッパ全体に広げようと考えているだけにインターネット対応は急務だと考えられます。
このように世界は急速に情報社会に向けて走っているのです。日本もこれらの国に遅れを取らないよう、一日も早く光ケーブル網を完成させ、草の根市民によるインターネット電話局の全国設置を促進し、通信料金の低廉化を図り、デジタル通信によるマルチメディアかを目指さなければ、アメリカの通信侵略を許し、情報更新国となり、植民地同様の国になります。
幸い日本は情報社会構築に必要な道具や技術は、他のいづれの国より進んだものを持っています。これを活かして早く情報社会を構築すべきです。
日本の情報ハイウェイの現状
日本は技術的にコヒーレント通信(ソリトン＝孤立波方式)を既に完成させています。予算面はどうでしょうか？日本全国津々浦々まで光ケーブルを敷設するためには約30兆円の資金が必要と見積もられています。
アメリカは2兆ドルを既に予算化しています。日本はアメリカに比べて国土面積が約25分の1ですから予算も少なくて済むのです。わが国には技術も材料も揃っています。
バブル崩壊の不況対策に8年間で80兆円強も使うくらいなら、全国の職場や家庭に光ケーブルを敷設し、マルチメディアに対応できるインフラ整備をしたほうが、雇用創設、福祉、環境、技術、教育、社会、医療が恩恵を受け、特に経済を活性化させ、不況対策には絶好の具体策になり、すべての面で国民が助かったのではないでしょうか？こんなことが分からない日本の官僚や政治家ではないと思うのですが・・・・。
日本は情報社会実現を後回しにして、なぜアメリカが先にやらなければならないのか、なぜアメリカに遠慮しなければならないのか理解に苦しむところです。日米構造協議があったとしても、そんなにアメリカに遠慮しなければならない理由はないと思うのですが、そこが政治の難しさなんでしょう。これも対米配慮の一つなのでしょうか？
深刻な不況の折、対症療法的な不況対策予算の支出を余儀なくされるのはやむをえないと思いますが、どうも戦略的な目的を持った予算とは思えません。
目先の一次しのぎの戦術的予算にしか過ぎない気がします。これでは根本的な不況解決対策にはなりません。
光ケーブルの全国ネットが完成し、マルチメディア時代が到来することによってもたらされる経済投資効果は、何と700兆円を越すだろうといわれています。現にアメリカでは、情報スーパーハイウェイ構想が発表されてから、マルチメディア時代に向けてのベンチャー企業が台頭し、アメリカを支える産業に発展したではありませんか！そのために産業が活性化し、景気が良くなり、株価も上昇しました。
日米構造協議で日本は10年間でインフラ(社会基盤)整備のため、約430兆円を下水道や公園や道路などの整備に使うことを約束させられました。
ブッシュ前アメリカ大統領は、日米構造協議の目的の一つは〝日本国民のためのインフラ整備にある〟と言っていました。であれば、われわれは日米構造協議で決着した予算430兆円の10％をインフラ整備のため光ケーブルの敷設に振り向けていただきたかったと思います。
下水道、公園、道路などの整備は必要ないとは言いませんが、アメリカが強く希望する内需拡大に強烈なインパクトを与えるとは考えにくいのです。
下水道、公園、道路などの整備より光ケーブルを敷設したほうが、日本経済の活性化には有意義です。
日本国民にとってためにならない対米配慮なら全くする必要はないと思いますが、そうも行かないのが政治の世界なのでしょうか？
1年に3回開かれるフォローアップ会議で、430兆円の予算の使い方についてアメリカから指図を受けるのでしょうが、日本国民の納めた税金の使い方に、いちいちアメリカのご機嫌をとらなくてはならないとすれば、このこと自体がアメリカの植民地になったということではありませんか!? これは大きな問題です。
うち、せめて5％でも、ブッシュ前アメリカ大統領が言っていたように〝日本国民のために〟光ケーブルの敷設を認めてもらうように交渉して欲しかったと思います。(日本代表の故金丸信自民党副総裁は建設業界のドンだから道路や、下水道整備のほうが献金に結びついたのだろう。彼の死後金丸邸の階段の下からゴールドの延べ棒がダンボール箱詰で発見されたそうだがうなずける気がする)
全国の職場や家庭に光ケーブルが引き込まれることによって受ける国民のメリットは計り知れないものがあるのです。
バブル崩壊後に不況対策費として投じた予算の50％をこれに投じておけば、景気は確実に好転していたのではないかと思います。
CPU、インターネット、光通信、モバイル端末機、ハイビジョンなど、優れた周辺技術によって素晴らしい装置や設備が開発されています。これらの利用によって、政治、国際問題、産業、経済問題、環境、福祉問題、情報、通信、科学技術、医学、医療技術、教育、文化問題、社会生活全般など、あらゆる分野にわたって大きな影響を与え、メロウソサエティ(高度情報円熟理想社会)が到来することになります。（つづく）
ザ智閥 時代は変わる 完結しました
原先生が、1999年5月30日、近代文芸社より発刊した拙著「ザ・智閥」より抜粋し、
若干の修正加筆をして連載していた、ザ智閥 時代は変わる
2009年3月22日、第55号「何か良いビジネスはないか！」で完結しました
皆様には、長い間のお付き合い、心から感謝しますし
原先生にも、御苦労さまとお礼を言いたいと思います
また、原先生のザ智閥 「時代は変わる」の記事は、これで終わりですが
原先生の智閥
造りの活動は、今、本格的に始まっています
しかも記事の最後は「何か良いビジネスはないか」ですが
もうそれは、実現の方向に向かって走り始めています
2011年7月24日、テレビの地上アナログテレビ放送の停止によって
本格的に、日本もデジタル時代をスタートさせることになりますが
その準備に向けても、着々と動いています
もうすぐ、すごいことが始まりますよ
しかも、時代が、10年前に、原先生が
予測していたように、動いていることは
皆さんも、記事を読めば分ると思います
もう残された時間は少ないです
2009年には、もう縁とチャンスもないと思います
しかし、残念ながら、ホームページでは
皆さんに、これ以上はお知らせできません
伝えたくても、伝えてもいけない事になっているのです
だから、是非、皆さんの中で
2009年の原先生の活動をご説明したいと思います
本当に大切なことです。よろしくお願いします
岩谷正
人が生まれた時に、持っている性格や運勢が分かります。
これは、はっきり言って、すごいです。
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