いのちの風 bS29
8月11日(木)発信 石黒大圓(だいえん)
今回のテーマ 郵政解散/左巻き民主党/サッチャーの改革/スパイ防止法/中共の世界支配
いつもありがとうございます。 お盆休みというのに政治家さんらはこれから暑いなか大変です。 郵政法案が参院で否決。 郵政解散で小泉の政治理念通り、自民党をぶっ潰せばいいのです。
郵政民営化と財政再建が自民党の選挙公約であったのですから。
民営化について十分審議がなされたのもかかわらず、反対する議員は国民への公約違反であり、自民党議員としての資格はありません。 たとえ当選しても再入党を拒否すべき。 国民の世論調査によると民意は過半数が民営化、賛成、否決解散、賛成です。
小泉の現状打破が日本を救う
政治がマヒしたと言われるのは利権のぶつかり合いだったからです。 合議制だからこそ混迷を続けたのであって、すっきり行こうとしたら合議の前に根回しや宴会政治で決まります。
また最終段階で、小泉首相に談判へ行った森・前首相が、ビールと干からびたツマミを握りしめて苦りきった表情を見せた。 あれこそ国民が求めていた清貧な欲のない、宴会・談合で政治を決めない民衆政治家としての対応でした。
国民は財政再建のために大ナタを振るい中韓朝への妥協と見せながらも国益を主張する新しいタイプの政治家、小泉を支持しています。 彼が「変人以上」と言われたことで織田信長が「うつけ」(馬鹿者)と呼ばれていたことと重なりました。
信長は従来の常識からはかけ離れた戦略で戦国の覇者となりました。 常識では負けると思われた桶狭間の戦いにも打って出ました。 座して死すよりは奇策で運命を開く。 真珠湾攻撃もそうでした。 可能性に賭けたのです。
本当に国家百年の計を考えている政治家などいるのでしょうか。 死んだら億の財産を残すような政治家ばかりでしょう。 清貧に甘んじて国のためにいのちを捨てる覚悟の政治家がどれだけいるのでしょうか。
意志がはっきりしている小泉、妥協を好まない頑固者だからこそ、信長のように嫌われることも多い。 拉致をとり上げたり、靖国問題などで彼の政治信条を好まない議員は多い。 しかし変化と改革を求める国民は彼を支持する。
小泉のあとは安倍晋三氏しかいないでしょう。 彼こそ日本の保守政党を率いる人物です。 今まで左巻きのマスコミに洗脳させて日本は左旋回してきました。 し
かし拉致問題のような事件が再び現れて日本国民がだまされていたと知った時、日本は大きく右旋回します。 洗脳が解かれて初めてフェアーな政治談議ができるのです。
今の情勢は小泉自民党には不利かもしれません。 民主党が政権を取るかもしれません。 民主党が人権擁護法案を可決成立。 そのときは日本の終わりです。
しかしごたごたがあるのが民主主義のいいところで、全員一致の共産国になっていかなくて幸運であったことを喜ぶべきでしょう。
民主党は党内の郵政議員や全逓組合に支配されて民営化への有効な対抗案を出せませんでした。 影の内閣などがありながら独自の政策もなく、もはや現状打破の革新ではなく現状維持の旧守政党です。
やはり元社会党と同じで労働組合と左巻きの権益を守る「何でも反対政党」です。 所詮は大阪市役所の厚遇職員組合と同じで国民の利益より労働組合の利益を代弁する政党である。 国民政党ではなく滅びつつある社会主義的十九世紀型の政党である。
そして「民主党の政治理念」はまるで社会党である。
@ ジェンダーフリーの過激な性教育を推し進め、日本の伝統文化を葬り去り、男社会を攻撃し、骨のない若者を大量生産してしまう。
A 中韓朝の歴史認識のみを尊重し、ありもしない「従軍慰安婦」問題の被害解決の法案を作り、また靖国神社を否定して、また国立追悼施設などという魂のない箱物をゼネコンに作らせ、中韓朝の足元に土下座する外交を行う。
B 日本に生まれたことを恥ずかしく思わせるような日教組教育を追認する。
C 日本国民としての誇りを持ち、日本の伝統や文化を尊重することよりも、「地球市民国家」「差別なき国家」として外国に認めてもらう国づくりをするという、国益など眼中にない政策を取ろうとしている政党である。
サッチャーで栄光もどる大英国
小泉首相は「英国病」を80年代に克服したイギリスのサッチャー保守党首相の経済、教育改革
のあとに続け。 サッチャーは「鉄の女」と言われましたが、小泉首相は「日本のサッチャー」「鉄の男」になってほしいものです。
小泉首相がリーダーシップを発揮して、彼の念願の郵政民営化と討ち死にするのは、近年希に見る骨のある政治家として誇れると思います
サッチャーの下で英国は小さな政府をめざして経済改革に乗り出しました。 イギリスでは、失業者や犯罪の増加、若者の学力低下、経済の低迷などの「英国病」に苦しんでいました。 それ以前の労働党政権下では社会主義的政策によって国政に失敗して、高いインフレや高い失業率、効率の悪い国営企業への財政負担など、経済的危機に直面していました。
経済を牛耳っていた労働組合と対決して、その闘争に勝利し、国営企業の民営化、既得権の打破、規制緩和、金融制度の大幅自由化などの経済改革を果たして、経済危機から脱したのです。 サッチャーのおかげで10年後、英国経済は復活しました。
今では経済が安定的に成長し、失業率も3%台と日本を大きく下回るにまで改善しています。 老大国イギリスは復活し、今や英国はオリンピックを誘致できるまでになり、イギリス人の心に誇りを取り戻したのでした。
そしてかって英国でも日本同様にサヨクによって歴史的自虐思想をばらまかれて自信喪失していました。 大英帝国の罪業ばかりを暴き立てる教科書で生徒は洗脳され自信を失っていました。 サッチャーが行った教育改革により、日教組のようなイギリスのサヨク教員組合との闘いに勝利しました。
サッチャー政権は、「全国テスト」の実施や自虐的な歴史教科書の是正、国による学校監査などの教育改革を断行しました。 その結果、学力と就職率の向上、青少年犯罪の減少、経済の安定成長、道徳や伝統文化の再生を実現しています。
サッチャー政権は教育改革により、経済成長と国際社会における地位の向上を実現したのです。 今やイギリスの最優先課題は教育となっています。 毎日テレビや新聞で教育論争が特集されているほどらしいです。 同じ保守政権であったレーガン大統領やサッチャー首相の教育改革は、その後の両国の再生復興につながったとさえいわれています。
教育改革は、その国の歴史や伝統文化、国益を守護するものであり、保守政党の自民党でなければなしえないのです。 それを自民党は怠っていたが故に日本の精神的荒廃を招いたのです。
今までの自民党政権のように国家を利権の具としていたような愚劣な国政を止めさせるべきです。 池田大作様ご用達、サヨク支配の宗教政党公明党や、自民内サヨク議員を排除して、真の保守党となってほしい。 下野しても反日・民主党の社会主義政策で日本が大混乱した後、大復活を図ればいい。
小泉は断固、靖国神社に参拝して中韓朝に対抗し、日本を誇れる国にしてほしい。 そのために反日デモが激化して日本人が殺傷されることになれば、拉致の時にように日本人はウソの自虐歴史観から目覚める。 土下座外交はもう終わりにしてほしい。
そして反日扇動のメッセージを日本中にばらまいている朝日新聞や「報道ステーション」などは、いつか目覚めた日本人から見放される。 その日こそ日本の精神的復活の秋である。
左巻きスパイとともに日本解体
「スパイ防止法請願署名活動」を「日本戦後一新の会」が始めます。 大阪市役所前で市役所職員組合へ抗議ビラまきをした市民団体です。 私も声をあげて彼らの横暴を告発しました。 8月15日月10時から大阪護國神社での「英霊感謝祭」(12時から)受付の際に署名を呼びかけます。
全世界に中共はスパイを侵入させ中共の国益を優先させる政策を各国にとらせる工作をすすめています。 欧州や豪州で中共外交官の亡命が相次ぎ、秘密文書が公開されて中共の野望が白日の下にさらされました。
豪州では1000人もののスパイが暗躍していると亡命外交官によって暴露されました。 日本には何万ものスパイがいるでしょう。 北の工作員、スパイも数え切れないほどいるでしょう。 日本では左巻き政党や自民党の中の左巻き議員が、世界で常識になっている「スパイ防止法」成立を阻み続けていたために、北による拉致を手助けしました。
中共の目的は共産党中心の民主連合政府を樹立して日本人民共和国を成立させ、戦犯処刑を逃れた天皇を処刑することです。 早急に「スパイ防止法」を作って、彼らを追放し彼らに協力している日本内部の敵を究明することです。 また中共や北朝鮮からワイロをもらっている反日売国議員を辞職させることです。
ニューヨークで中国人が創刊した反中共の「大紀元」新聞によると、日本の新聞が自主規制して報道してない中共の内部暴露記事が多く掲載されています。
「毎年10%以上の軍備拡張をしている中共は米露に次ぐ世界第3位の軍事大国になっている。 そして中共軍部高官は核戦争で米国を攻撃し、世界征服すると宣言した。 米国が台湾問題に介入した場合は核攻撃も辞さず、『西安から東側にあるすべての都市が破壊されることを覚悟しておくべきだが、当然米国は200以上の自国の都市が廃墟になることを覚悟しておかなくてはならない』と核戦争の戦略を述べている。
『2億人ものアメリカ人を殺すことは、確かに残酷なことだ。 しかし、それは中国の世紀を迎え、そして中国が世界をリードする道を辿るステップに過ぎない。 我々、革命の申し子として、死は好まない。しかし、もし歴史が中国人の死とアメリカ人の死、どちらかの選択を迫るとすれば、我々は中国人を守り、党の生命を死守するであろう。
なぜならば、我々は中国人であり、党のメンバーであるからである。 中共に入党したその日から、党の生命は全てのものの上に立つのである!』 これはナチスと変わらないファシズム全体主義思想である。 このような再び冷戦を仕掛けてくる国とまともに付き合う必要などない。