いのちの風 bS35―1

9月21日(水)発信 石黒大圓(だいえん

 

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今回のテーマ 松下政経塾/マスコミと国益/イラク派遣自衛隊/国連の中の死の商人

 

 

いつもありがとうございます。 また選挙の話ですが、自民党は解散になる前に解散総選挙になったらどれだけの支持が得られるか事前の調査をしたという。 そしたら300議席以上の獲得という調査結果が出てびっくり。 これを全員に隠して選挙準備にかかっていたために様々な劇場型選挙の役者がすぐに配備できた。 民営化反対派、民主党ともにまったく予想もしなかった解散。 小泉は最悪を予想して危機管理をしていて、その差が圧勝につながったという。

 

これからの日本を変える若き勇士が

 

今度民主党党首に前原誠司氏が決まりました。 松下幸之助氏が創設した松下政経塾の8期生という。 今度の選挙には政経塾卒業生44名が立候補していて、現職議員は22名もいる。 幸之助氏は21世紀の日本を考える「こころざし」を持とうと85歳でこの塾を作った。 「遠い日本の将来のことを考え、この国を立て直そう。 自分のことはどうでいい。 自分がその結果を見届けられなくてもいい。 百年後の人々のために何を残すか」という高邁な精神を持っておられた。  

 

幸之助氏は大阪防衛協会の初代会長をされていて、戦後失われた国家意識を持っておられた。 また戦後教育によって精神を骨抜きにされた祖国に危機感も持っておられた。 「自分が変われば、そして動けば日本は変わるのだ。 その勇気を持とう」と政経塾塾生に「すべては天が見てるで」と教えられました。 そして道徳・宗教心の育成が急務としてPHPなどの心の雑誌を作られたのでした。 健全な国家意識を持ち清貧な理想に燃える若き政治家たちが日本の国直しをする日がいつかきっとやってくる。 死後も生きる幸之助氏の「志」が日本の政治を変えつつある。    

  

前原氏が作った新体制は旧・社会党などの労働組合依存の左巻きを排除し、将来左巻きは出て行く。 そうしないと党内論争で船頭多くして船おかに上がることになる。 しかし選挙では仕事を放り出して選挙の前線で働く官公労の組合員に今も依存している。 その公務員と共に、前原氏のなかにある旧・社会党的な政治信条をどこまで取り除けるか、が民主党再生のカギとなる。 党内に各30名ほどいる7つの極左から極右までの党内派閥をどれだけ束ねることが出来るか。 分裂がらみで民主党の若返りは進みます。

マスコミの侮辱に耐える国家かな

メルマガの「クライン孝子の日記」に日本の反日マスコミのおかげで中韓では「小泉首相は国民に支持されてない」という結論に達していたはず、とありました。 日本中が反小泉と思っていたのに「圧勝とは何事が起こったのか」とビックリしているらしい。 彼らは実に熱心に日本の報道に目を通しています。 テレビ、新聞、週刊誌、雑誌など、あらゆる記事に目を通し、右から左まで、小泉首相を「アホ馬鹿」扱いであることを知っています。 国民が選挙で自民党を選び、自民党が総裁を選び、支持されている人物なら、「アホ馬鹿」呼ばわりはないでしょう。 

そのように書かれるのは「日本国民の支持が無いから」というのが通常の感覚です。 ある中国の実業家の女性に言わせると「日本の政治家は、みっとも無い。 あんなことを書かれて、よく平気でいられるわね」。 中国人は面子を重んじます。 面子を潰されても平気な男は信用しないのです。 ニュースステーションなどの反政府的なニュース番組を毎日見ていれば、反小泉が平均的な日本の国民感情だと思うのは当たり前で、中国側を非難できない。 

今回の選挙結果を見て、おそらく中国、韓国、北朝鮮は驚いたというより???になったと思います、とありました。 日本のマスコミは外国からどう思われているかも考えずに、反政府が視聴率が取れると扇動する。 日本の国益など考えずにいて、結果として反日的な外国の国益のために働いているのです。 また政府も政治家も面子を考えるなら反論すればいいのに、黙っている。 争いごとを好まない極めて日本的マナーを守っていることが、いかに国益を損なっているか、が彼らはわかっていないのです。

日本のマスコミは明治以来反政府の姿勢ですから、反政府で顧客の好感を得るのが明治以来の日本の伝統です。 その姿勢が戦後特にひどくなった。 薩長政府と、マスコミに転じた幕臣の闘いが今も続いているようなものです。 母校の雄弁会・弁論大会でも批判とヤジ、中傷の嵐でした。 1度見に行って嫌になりました。 明治大正時代の街の時事講演会なんかでも政府中傷のヤジが中心だったのではないでしょうか。 それが戦争扇動の元になっていた。 侮蔑的中国や鬼畜米英に対する政府の軟弱外交への批判が渦巻いていました。  

自衛隊嫌う人々どこにいる?

最近の報道によると、サマワがある県の知事が自衛隊残留を望んでいます。 「他の外国軍は出て行ってほしいが自衛隊は復興支援に来ているので例外だ」と言っている。 反戦平和の連中の言っている「イラク人民の意志に反した自衛隊派兵は戦争加担だ」という理屈は、この発言をどうとらえるのか。 この「イラク人民」とはフセインの残党やアルカイダ・テロ組織のことなのだろう。 シーア派やクルド人などや反政府勢力を200万人も殺したといわれるフセインの犯罪を黙殺して、しかもこの主張です。
  

ナチスがユダヤ人を殺しているというウワサがあった時にどうして連合軍は早くナチスを叩かなかったのか。 ユダヤ人迫害の情報が一杯入っていたのにバチカンやカトリック教会は何故無視したのか、止められなかったのか、と戦後非難されました。 ナチスを早く叩いていればユダヤ人600万虐殺は食い止められていた。 フセインが権力の座にある限り、毎年何十万ものイラク人が殺されていた。 イラク戦争での犠牲者以上にフセインを叩くことで多くの命を救えた。 イラクへ派遣された自衛隊は鉄砲を1発も打っていない。 自衛隊は戦争をしていないのです
  

私はイラクに関して日本はアメリカとの同盟関係を深めるために派遣したのだ、という立場です。 中朝からの核の脅威に対して核を持たない日本はアメリカの核に頼らざるを得ない。 その関係緊密化のために、おっとり刀を差して合戦に馳せ参じて国益のためにアメリカへの忠誠心を示したと見ます。 決してアメリカの言いなりではない。 「刀は竹みつでも構わん、姿だけでも見せろ」という殿の注文に従っただけ、と見ます。 徳川時代の外様大名のようなもの。 イラク派遣という「参勤交代」で大きな財政負担を強いられても、友好な日米関係を保たないと、いつ無理難題を吹っかけられるかわからないからです。

  

また日本国憲法前文には「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し他国と対等関係に立たとうとする各国の責務であると信ずる」とあります。 自国の幸せのみを追求し、他国への責務を放棄することは、世界から非難の的になることを覚悟すべきです。 

 

国連を牛耳る国は死の商人

 

ところで、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア、中国、ドイツ。 これらは武器輸出国ベスト6(1997年)です。 ドイツを除いてこれらの国すべてが国連の常任理事国。 国連という平和を追求している組織の中心国が、武器を生産し世界中に輸出する死の商人。 ドイツを含めた6カ国だけで世界の武器輸出のなんと90パーセントを占める。 しかもロシアや中国は戦争中の国にさえも武器輸出している非人道的国家です。
  

イラクに自衛隊を送った日本を責める前に、このような平和主義のはずの国連の常任理事国は常に世界中に戦争支援をしていることを知ってほしいです。 国連から依頼されてPKOでカンボジアへ行った時も反戦平和の人々は反対して「戦争への道を進んでいる」と非難しました。 それから日本は軍国主義国になったでしょうか。 将来日本が国連の常任理事国になった時には「紛争地域へ日本は派兵できません」とは言えない立場に立たされます。 反戦平和の立場をつらぬくなら国連を脱退しなくてはいけません

                  (終)

戦後はそれを左巻きが引き継いだ。 報道番組などでキャスターが自分の主張を言って、世論を誘導しようとするのは公正中立を旨とするマスコミとしては邪道です。 昔の時事講演会での政府批判と同じことをしている。 外国ではそのような一方的な意見は好まれない。 両方の言論人を戦わすか、キャスターは中立を維持する。 日本の大学生は欧米のように勉学に打ち込む大学生活をせず、楽園天国のような大学時代を過ごして知的訓練が出来ていない。 社会のエリートとして一般国民を導くどころか、付和雷同し偉いさん任せにするから洗脳番組が作られてしまう。 

これが拉致事件をも見逃す原因の1つでした。 キャスターは中立を旨とすべし。 意見は専門家の討論に任すべき。 今のキャスターの態度など革新陣営の選挙応援しているようなものです。 その欺瞞にもう日本国民は目覚めるべき。 このような左巻き報道でどれだけ日本の国益が損なわれてきたことか。 朝日新聞の誤報問題などで、これからマスコミ批判が増大する。 政界と同じようにマスコミ界も浄化されなくてはいけないと思います。 



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