いのちの風通信４６７　（縁の花情報）

いのちの風　№４６７　

４月２９日（土）発信　石黒大圓（だいえん）

今回のテーマ　松原議員講演要旨／国家とは人格／アメリカの原罪／うつろに生きる

いつもありがとうございます。　今週のうち２日間、朝から一日中「防火管理者」の講習受講が続きました。　そのため通信をまとめる時間がなくて、書きためていた講演要旨で今回の通信とします。

３月に民主党の松原仁衆議院議員が大阪へテレビ収録のために来られて、収録後に保守良識派の人々との対話集会がありました。　松原氏は珍しく民主党のなかでは愛国者である。　その弁舌さわやかな演説に参加者は皆魅了されました。

松原氏は３月の国会内の外務委員会において

「アイリス・チャンの『レイプ・オブ・南京』は嘘八百！。　「南京大虐殺」の真嘘を国家として調査せよ。　先人の名誉を護れ！　中国のプロパガンダにアメリカが迷わされないようにしっかり戦え。　国益を守れ！　竹島の主権をはっきり言え。　中国のマスコミ統制の実態は？　ないものはない（南京大虐殺）とはっきり言え。　ヘンな映像には文句を言え。　情報戦には負けるな！」と政府に迫った。　以下はその集まりで語られたことの要旨です。

誇りなき国が生み出す心の荒廃

『私は松下政経塾の卒業生です。　創設者の松下幸之助氏は「いつか時は太平洋の時代となる。　そのときに日本がリーダーとなる」。　幸之助氏は「人間を考える　第２巻」に天皇制の意義を説き、日本の伝統を大切にする必要性を説き、日本は主体性をもって外国の文物を取り入れ誇るべき日本文化を築いてきた、と語られていた。　（石黒・注：なお幸之助氏は大阪防衛協会・初代会長でした）残念なことにこの幸之助氏の愛国の書は、今は松下電工のビジネスの妨げとなるとして出版は取り止められている。　

戦後日本はその主体性を失ってきたことに私は憂いをもっています。　プラトンは「国家とは大文字の個人である」と書いている。　自信のある国家が自信のある個人を生む。　国歌を堂々と歌わせない国が、自信のない子供たちを生んでいる。　自分の国に自信を持たない子供が、自分に自信をもてるだろうか。　

日本の子供の７０％が自信がないとの５年前の調査が出ている。　中国１５％、アメリカ４０％。　この差を見よ。　自信なく将来への夢も希望もない日本の子供たち。　日本の国が自信を失っている。　教育現場だけの問題ではない。　国家として毅然としたところのない国に毅然とした子供は育たない。

普段の国内問題においては考えられないが、こと外交において国家は人格的存在である。　中国は宗主国として属国のベトナムを懲らしめるような形で中越戦争が行なわれた。　中国は主人として召使に侮辱された感覚で戦端を開いた。　国家としての人格を傷つけられたなら反撃するのが国家としてのあり方。　国家は外交問題で毅然とした態度を取るべきである。

（石黒・注：中越戦争では米とのベトナム戦争で経験を積んだベトナムによって、中国人民解放軍は撃退された。　しかし双方に数万の死傷者を出し、中共は軍の近代化を痛感させられて、今の軍備大増強につながっている。　中共はベトナムをかっての中華帝国の一部と認識し、その併呑を企てた。　清朝中国がもっていた最大領土回復の野望が、チベットや東トルキスタンの占領統治。　東シナ、南シナ海上の諸島、フィリピン近辺の島の占領と続き、そして今その野望は、台湾や尖閣列島、さらに沖縄占領に向かっている）

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と日本国憲法前文に書いて「戦争を放棄する」などという馬鹿げたことを言っている。　北朝鮮による拉致によって憲法９条にあるような国家性善説を信じた前文への不信感が沸き起こった。　憲法改正へ向けて世論が変わってきた。　拉致問題発覚によって、一昨年に経済制裁に向けての外為法改正をめざした。　旧・外為法では外国が３カ国以上の賛成、または国連安保理の決定、それを受けないと制裁ができなかった。　しかし新・外為法ではこの制約がなく日本独自に制裁ができるようになった。　

情けなや言挙げできず言いなりに

今まで東京裁判史観によって日本は精神的なインポテンツとなってきた。　自ら考えない、自ら決断できない、自ら行動できない国家であったのが、この改正によって変わってきた。　拉致が発覚した時が絶好のチャンスボールだった。　これを機会に失われた自信を取り戻さなくてはならない。　　これを小泉は利用しなかった。　

イギリスのサッチャー首相は当時の英国が日本と同じように陥っていた自虐史観を叩き潰した。　そしてアルゼンチンの突然の無謀なフォークランド占領に対しても、英国議会の中にあった名誉ある撤退など考えなかった。　敢然として武器をもって立ち上がらせて、英国国民の目を覚ませ、彼らも伝統的なナショナリズムを手にしたいとがんばった。　　そして英国を精神的没落から救ったのです。　

（石黒・注：フォークランド紛争とは、英国とアルゼンチンが南米の最南端、フォークランド諸島を巡って争った短期間の戦争。　１９８２年４月２日、アルゼンチン軍がフォークランド諸島へ侵攻。　イギリス、サッチャー政権は毅然たる武力対決を決定し、撃退した。　

アルゼンチン軍事政権が内政の行き詰まりから国民の不満をそらすために開戦したのが主因とされる。　これは我が国における尖閣諸島問題によく似た紛争である。　島への領有主権があいまいなままであった両国の歴史的認識の違いが、いずれ戦争になるという好例である。　中国国内の共産党支配への不満のはけ口として、尖閣列島への侵攻占領が利用される可能性がある）

拉致問題に対してもサッチャーのように敢然とした態度でのぞむべきだった。　この時に小泉も日本のサッチャーになるべきだったのです。　この機会にサッチャーならば教育基本法を変えて教育改革に乗り出し、憲法改正をしていた。　そして東京裁判史観をぬぐいさるべき行動をしていたはず。　鉄は熱いうちに打てという。　サッチャーはフォークランドのときに燃えて、それをやった。　小泉首相はそれをやらずに郵政民営化に情熱をそそいだ。　拉致に対して改憲に対して国民世論が変わったときに手を打つべきだったのです。　

名誉をば命に代えて守りしか

国会の外務委員会において東京裁判がいかにおかしな裁判であったか、をことあるごとに指摘しています。　またマッカーサー占領軍総司令官は「あの戦争は自衛戦争だった」と、のちのアメリカ議会の公聴会で証言している、と麻生外相も発言している。　敗北史観を是正する戦後初の絶好の機会を小泉首相は失った。　

南京大虐殺、慰安婦、人体実験についてあらぬ疑いをかけられて、それが真実のように認識をされてきた。　そのような誤った認識をもたされてしまっているアメリカ世論をまずは気にすべきなのである。　アメリカの世論が世界の世論を作る。　ナポレオンはパリの世論の評価を常に気にして行動していた。　

４月２６日に日韓の拉致者家族がアメリカの公聴会へ行って、北朝鮮の人権侵害について話をする。　しかし困ったことに公聴会の委員長は日本びいきであるにもかかわらず「南京大虐殺も従軍慰安婦もあった」と思っている。　このような誤った歴史認識をもった上で、多くの知日派は日本びいきなのです。　外国は日本が大量のＯＤＡを出しているが故に日本への評価は高い。　しかし南京も従軍慰安婦もあったと思った上での、高評価であることを認識しなくてはいけない。　南京問題を考える「南会」は８０歳の老人ばかりで、歴史的証言を聞ける時間がもう残り少ない。　

中国共産党は日本という大虐殺者を追い出した。　だから今の中国共産党への不満は我慢しろと自国民を洗脳している。　中国は国家をあげて反日宣伝をしている。　それに対して日本も国家をあげて戦え、と追求したが町村外相はひどかった。　「民間でやれ」と。　しかし麻生さんは「理解できる」と言うのみ。

グーテンタークという監督が南京大虐殺のドキュメンタリー映画を作ると言っている。　最初は　クリントイーストウッド監督がこの映画を作るとのウソの風評が流れた。　中国系のプロパガンダによって、有名人を使って話題作りの戦略を立てたのです。　大虐殺があったという前提で映画作りを始めている。　

同じことはウソの慰安婦問題でも言える。　最初にこの問題を持ち出した吉田某という人物は「本当のことを書いても本は売れないでしょう」と開き直っている。　なかったことをあった、とするような表現の自由が許されるのか。　

（石黒・注：慰安婦関連は以下が一番手短にまとまっているのではないかと思います

　　　　　http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog106.html
　　　　　　　http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog107.html　）

スパイ防止法でさえ存在しない日本には、国益を守るための情報機関さえない。　厳しい世界の情報戦争のなかで、先人の名誉にかかわる南京虐殺映画を作ろうとしている謀略に対しては、これを作らせない、という対抗処置を取るべきである。

祖国日本は未来永劫罪人なり？

中国外相が靖国問題をナチスやヒットラーと同じように見なし始めている。　国際社会を洗脳しようとする中国の戦略に対して日本はこれに対して反撃しようとしてない。　アイリス・チャンの「レイプ・オブ・南京」がいかにインチキな書物であるか、我々は理解しているが、アメリカではこの本は広範に流布して真実と信じられている。

この原因は、アメリカは原爆を落としたことへのトラウマを感じていることにある。　その罪をほうかぶりして自己を正当化したいがために、日本悪者論を展開している。　原爆ドームの世界遺産入りにアメリカは慎重な態度をとっている。　自らの原罪というべきものが永遠に明記されることに非常な危機感をもっている。　しかし日本はそれに対してアメリカを非難していない。　彼らはそのような態度を理解できないだろう。　当然であろう、日本は広島において「あのような戦争はいたしません」と自己反省の碑文をつくっているのだから。　（アメリカに免罪符をあたえたようなもの）

アメリカという世界の民主主義国家、ヒューマニズム、人権を主導する国家として、原爆投下は最大の汚点である。　その汚点を正当化するためには南京大虐殺や従軍慰安婦はあった、とした方が、戦前の日米の歴史にとってはメリットがある、と考えている。　そう考えて米中で共謀しようとしているアメリカ人もいる。　アメリカは日本にとって極めて重要な国家である。　しかし繁栄を失ってでもアメリカには言うべきことは言う。　日本は国家としてうつろに生きていていいのか。

　各国はそれぞれの歴史観があり、歴史の共同研究などはありえない。　アメリカに日本の正しい歴史的立場をはっきり言って認識させることが重要である。　３カ国の歴史共同研究といったものをしたとする。　しかしそのときに今度の皇室典範問題のように左の人間ばかり入れたとしたら、それこそ最悪である。　その誤った歴史解釈が共通の歴史として構築されるということになってしまったら、それこそ大変である。　将来への禍根となる。　今後は日本が国家として歴史問題の場で反撃することが必要であると思っております。　