いのちの風 bS68
5月8日(月)発信 石黒大圓(だいえん)
【Eメール・アドレス】 gytkm947@ybb.ne.jp
今回のテーマ 衣料カンパ/ビラまき/徳永信一弁護士/日本の名誉を守る裁判闘争作戦
いつもありがとうございます。 今回お願いです。 衣料のカンパをしていただけないでしょうか。 大阪駅前で配布する春夏物衣料が不足しています。 一般的に春夏物衣料は汗で汚れて捨てられることが多く、送られてくることが少なくなかなか手に入りません。 近所の衣料問屋のセットセールで100枚単位で安く買わざるを得ないのです。
衣替えの時期ですので、タンスに寝ている長袖・半袖Tシャツやカッターシャツ、セーター、靴下、下着や、靴箱で冬眠しているスニーカーなどがありましたら、私まで送っていただけませんか。
(ズボンは要りますがスーツやジャケットなどの上着は要りません。また革靴は不要です)また女性物では下着は要りません。 長袖・半袖シャツやブラウスなど、スニーカーも必要。 炊き出しの列に並んでいる50人ほどのうち女性は3人ほどです。
541‐0056
5月1日は妻の祥月命日で9年目になりました。墓参りするつもりが、朝からきつい頭痛。 夜の炊き出しと重なるので無理は止めました。 次の日に新墓と旧墓の2ヶ所で草取りと墓土の掘り返し。 足腰の筋肉がきつくなったのに、その晩も次の晩も踊りの練習。 バテてました。 先月は交通違反切符を連続して切られるし、嫌なことは毎日次々続くし、体調は悪くなるしで、まるで天中殺。 ここしばらく妹たちに墓参りを任せて毎月行っていなかったからか?
参ったな。 今月は底から上昇に転じることでしょう。
前回お知らせしましたが、5月13日土 13時より芦屋ルナ・ホール(JR芦屋駅から西へ5分)で行なわれる左右対決の討論会。 その前にJR芦屋駅南側〜ルナ・ホール間で憲法九条が拉致の原因として「憲法改正のビラまき」がなされます。 そこに石黒も参加します。
ビラまきをめぐって左右の激突があるかも? (11時半 JR芦屋駅南側集合)「北朝鮮に拉致された日本人を救う会」主催090-3710-4815増木氏。
ルナ・ホールでの「憲法9条対決討論会」(14時半から・13時からは音楽など)には土井たか子氏や中西輝政氏、今回の通信に書きました徳永信一弁護士登場。 ご関心あれば両方にご参加ください。
日本の名誉を守る法廷闘争
以下は前回の民主党・松原仁衆議院議員の講演のあとの質問時間での皆さんの発言です。 主に話された徳永弁護士の発言を中心に、その要旨と他の発言者を一部抜粋して書きました。(文責:石黒大圓)
徳永信一弁護士(国会議員となられた稲田朋美弁護士と一緒に靖国裁判や沖縄集団自決裁判に関わられ、法輪功への弾圧に対して中国の江沢民を告訴されている憂国の弁護士。 鉢巻をして中国大使館へ抗議に行かれた熱血漢です)
「日本の歴史や日本軍についての誤ったデマをいかに左翼や中国などが日本や世界で定着させて来たかというと、その大きな戦術として法廷闘争があった。 従来から労働組合が裁判の判決をうまく活用し、裁判所を彼らの重要なプロパガンダの場所と利用してきた。 それに対して私は憤慨し靖国応援団として参加してきた。
また沖縄裁判として岩波書店や大江健三郎を告訴して我々の側からの積極的な反撃としてきた。 中共政権が行なっている法輪功へのナチスのようなホロコースト的な弾圧を日本で裁けるか。 中国大使館のホームページで、オーム真理教と同じ反社会的なものとして法輪功への誹謗を行なっている、として裁判訴訟を組んでいる。
昨年12月に出た一審の結論では「中国の主権的国策、宗教政策として行なわれていることだから、日本の民事裁判としてはそぐわない」と却下された。 アメリカや中国では国家に対する裁判を認めない。 しかし日本国内で行われている人権侵害に対して、これは中国の国家政策だから手が出せないという判決を出したことに怒りをおぼえる。 在日の中国人は中共スパイの監視の下で厳しい生活しているのだから。
またオーストラリアのシドニーにおいて中国一等書記官の亡命があって、彼は中国工作員が政治家に癒着して工作を行なっていると証言していた。 日本国内においてはシドニー以上に、中国の大量のスパイ工作員が中国のプロパガンダに日本人の意識を振り向けようと日夜活動している。 日本ではもっと巧妙に大々的に政治家と癒着して工作をしている事実について日本国民に明らかにして行くべきである」
松原氏 「外国のプロパガンダに対して外務省は新聞に意見広告を出す、と言っている。 そのようなわずかな対抗処置は効果がない。 南京映画に対抗して裁判訴訟をかけることができるのか」
徳永氏 「米・独では自国軍を誹謗中傷していると判断されたら、退役軍人たちが差し止め訴訟を起して公のプロパガンダとなしている。 勝敗にはこだわらずに国や国民、マスコミが国の名誉について訴えることを今まで日本はやってこなかった。 訴訟を利用する作戦を日米の裁判所で展開していくべきだ」
発言 「南京虐殺については日本の政治家が動かないから間違った評価が定着してしまっている。 「レイプ・オブ・南京」が出たときに当時の佐藤駐米大使が著者のアイリス・チャンとテレビ対談している。 そのときに佐藤大使は「日本の歴史教科書に南京大虐殺があった」と書いていると強調していた。 そのためにアメリカの視聴者は「日本政府が虐殺があったと認めた」と認識してしまった」
松原氏 「そのときの大使が言ったのは『その虐殺の数が違う』と言ったとか。 外務省は中国に弱腰でウソの数字に対して抗議しない。 代わって政治家は毅然として反論すべきだが、裁判訴訟でも行うべきで、歴史学者や法律学者も東京裁判について戦後ずっと続けて反論し、精神的隷属を告発すべきだった。 中国政府と付き合うときに南京虐殺があったといった方が付き合いやすくなるという売国奴的外交官がいる。 日本への忠誠心をもっているかを判断する外交官試験をすべきである」
あやまれば余計に要求これ常識
徳永氏 「歴史学者も法学者、社会学者も左派であり、彼らだけでなく政府にも頼っていたからこんな悲惨な現状になってしまった。 おかしいと思う者が何をするかです。 我々がどんな戦略と取っていくかが大事です」
K氏 「昔、中曽根首相がアメリカの牛肉は悪いと言ったために、アメリカで日本製品不買運動が起こりかけたときに、アメリカ領事に面会を求めて直訴した。 義憤を感じたらデモなどよりもその長にあたる者に直接抗議すべき。 最近スパイ防止法制定請願署名を国会に提出した」
松原氏 「かって西村氏が尖閣諸島に上陸されて国益を守る重要な行動となり、感銘を受けた。 西村代議士辞職勧告決議に対しては、法を作る者、法を犯すべからず、という考えもあるので、悩んだが、私は他の同志ともに欠席した。 この事件発覚のあとで櫻井よしこさんから『あんた大丈夫? 次はあなたが狙われるという話があるよ』という電話をいただいたので、いつか狙い撃ちされるかもしれないです。 本来政治家は脇を締めて防御すべき。 北朝鮮はこのことを喜んでいるはずで残念な結果です。 拉致議連の幹事長を止めよ、という意見もあるが続けてほしい」
S氏 「歴史認識に関して諸悪の根源になっているのは「日本は侵略した」とした村山談話などである。 官僚もそれに従わざるを得なくなって侵略したことを認めた上での外交交渉となってしまっている。 小泉首相が先日ジャカルタで変なことを言ったので官邸に抗議した。 小泉総理を追及できるのは政治家しかいないから、がんばってほしい」
松原氏 「一番ひどいのは村山と河野洋平。 上の政治家が謝罪を言ってしまったので官僚はそれに従わざるを得ない。 対北朝鮮交渉で経済制裁もいえない外務官僚は政治家が悪いから根性の入った交渉ができないのだ。 小泉首相はおっしゃる通りあまり勉強せずに感情論だけであり、歴史的認識の立場からの論争をしない。 熱心に勉強する自民党政治家は出世できない。 民主党のほうが思想信条で動く議員を作りやすい。
安倍さんは好きだけれど、官房長官になった途端に歯切れが悪くなった。 しかし警察の中に拉致対策室を作ったり人権大使を作ったりして拉致問題解決でがんばっている。 首相がすべてを支配している政治体制であるから、保守派が50%を越えたら首相公選制にすべき。 政治家として今後も思想信条に沿って言うべきことは言っていくつもりです」
和よりも武が効くこともある世界なり
H氏 「平成9年に海上から北方領土へ向かっていき、海上の国境付近で日章旗を掲げた。 そのときにロシアの警備艇が向かってきた。 それ以来松原氏とは戦友意識をもっている。 西村氏の逮捕問題も出どころは中共と思う。 河野洋平が中共から帰ってきてから首相経験者五人を集めて小泉首相に靖国へ行くな、と言わせた。
中共の小泉叩き、安倍降ろし。 その中共の中継ぎをしているのは公明党の神埼だと思う。 彼は警察にコネがあり西村逮捕も神崎だ。 堀江逮捕も中共と神崎だ。 すべて中共の謀略だ。 5人の首相経験者は皆、中共に弱み(金と女)を握られているのが原因であやつられていると考えられる。 そのために松原先生が中共に行かれる際には十分にご注意をお願いいたします」(笑い)
K氏 「私は西村氏逮捕はアメリカが裏にいると思う。 アメリカは日本を手ごわい相手と見なしている。 中共と日本がもめている間はアメリカは安全であると考える。 近くの敵・中共よりも遠くにいる、友人と見える敵・アメリカをも考慮にいれるべき。 豊中の高校生が南京大虐殺祈念館へ行って謝罪させられたことに対して、ある先生が文科大臣や大阪や豊中の教育委員会へ抗議に行かれた。 役人に抗議してもそこで立ち消えになってしまう。 政治家レベルで虐殺など全くなかったと言明すべきです」
松原氏 「憲法九条改正さえしてしまえば中国の反日プロパガンダの息の根を止めることができる。 中国の工作が日本国内に作った大きい抵抗によって改正への突破口が開かれてこなかった。 これを突破することで多くの対中問題が解決できる」
I氏 「先生によって民主党を見直した。 徳永弁護士の列席によって裁判闘争という手段があったのかと学んだ。 この方法を政治家も利用されることを考えてほしい。 サヨクによる裁判闘争に対して屈辱を感じていた保守系団体も、裁判で反撃するというこんな方法を何故やらなかったかと反省した。 保守系団体も国会議員も今後原告として反撃の裁判闘争をすることを考えてほしい」
松原氏 「心ある経済人や政治家も裁判闘争などを仕組んで情報戦で相手を押し返すことが必要だと認識させていただきました」
(終)