縁の花村マグマグ情報
(全国のご縁のある人達と、心も身体も、お金も豊かになって大成功する情報誌)
特別号 共謀罪について
２006年4月14日
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共謀罪について
去年、人権擁護法案というものが公明党の強力な圧力で可決されようとしていましたが、郵政法案の可決に反対していた平沼赳夫さんなどに代表される、抵抗勢力というレッテルを張られた人達のご尽力で何とか、防ぐことができました。人権擁護法案が、可決されたら、国民の人権を保護するという名目で、今まで、主にインターネットで、多くの人達が、自由に書き込んでいたものに規制がかけられて、書けなくなる。戦前の日本のような体制になって、何でも政府に監視される社会になるということで、菊のご縁の人達も、大反対でした。政府による情報操作がされているのか、マスコミの間には、もう一つ伝えらケマ線でしたが、この法案が可決された場合、人権委員会が組織され、この委員会は三権から独立しており司法による干渉を受けない、家宅捜査などを独断で行え、拒否した場合即逮捕されるという事で、菊も大反対でした。最初は、そこまでいかなくても、歴史を見ても必ずそうなると恐れていました。テレビや新聞などの、今の社会を支配しているマスコミにとっては、個人でいろんな情報を流せるインターネットの存在は、脅威で、政府と利害は一致していると思っていました。日本は、どんどん戦前と同じような一部の人達に支配される社会になる。それが、世界的に行われていると考えているのです。
だけど去年廃案になった、人権擁護法案は、9・11事件での衆議院議員選挙の圧勝で、今年は可決されるのかと覚悟していたら、党人権問題等調査会長として、中心人物として動いた古賀誠元衆議院が、郵政法案に棄権したことが理由で、党人権問題等調査会長を辞めたこともあって、下火になりました。今の国会では可決されることはなく、報道機関の取材を規制の対象とする規定の見直しに向け、報道機関と法務省による協議機関を5月にも新たに設けることを考えているそうです。
しかし、それで安心だと思っていたら、全然違います。どうやらそれも作戦なのか、今の国会で、共謀罪という新たな怪物の法案が可決されようとしているからです。この共謀罪とは、表面では、たとえば、殺人を例にあげたら、ある人を殺害する事を、何人かで話し合っていただけで、罪になるというものですが、殺人なら分かりますが、いろんな事に適用されようとしています。
マンションの建設反対も、住民が、建築資材の搬入を阻止する実力行使も検討したりしたら、話し合いに参加した人全員が、罪になる可能性があります。下手をしたら相談されるだけでも逮捕です。
労働争議にでも、交渉に応じない社長を出席させて、終るまで退席させようとしなかったら、組織的に社長を監禁することを共謀しているとして罪になる可能性もあります。
しかも自衛隊の派遣や、政府に対する反対運動でも、共謀罪は適用される可能性大です。政府に都合が悪いことは、反対運動をしようするだけで、活動できる人を犯罪者にできるのです。
こうなったら、もう戦前の日本が再び復活です。しかもここで忘れてはいけないのは、どちらも、国連が主導しているということです。外圧です。簡単に言えば、２０００年１１月、国連総会で、テロなどに対して、一層効果的に、国際的な組織犯罪を防止し、及び、これと戦うための協力を促進することを目的とする「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」（国連国際組織犯罪条約）が採択され、日本も署名しました。これを受けて国内法の整備もしなければいけない、ということで提案されたのが「共謀罪」です。しかもこの条約は，国際組織犯罪対策上，共謀罪などの犯罪化（を条約加入の条件としています。条約は、昨年９月に発効しており，我が国としても，早期に加入することが重要だということになります。共謀罪にしろ、人権保護法案にしろ、可決されないと、日本は、世界からみたら遅れている。テロ防止に関する、国際的な活動に、協力的でないとか、テロに対しての国際的な協力が得られないということになります。見事に外堀を埋められているのです。
今まで、国連が決めることは、世界遺産などで見ても、なんでもすばらしいと、一般の国民に思われていますが、実体は違います。国連を利用して、世界を監視社会、一部のエリート達で支配する社会にしようとする存在がいるのです。9・11、米国中枢同時多発テロ事件は、こんなことにさえ利用されているのです。
しかし、これらの事は、多くの国民に知られていません。菊自身も、縁の花村の村人のある人から情報を頂いて、インターネットで調べることで、やっと分かりました。一般の国民は、日々の仕事が忙しくて、とてもこんなことまで考えることはできないのです。しかもたとえ知っていたとしても、とても反対運動はできません。たとえ、一時は、国民の反対の声で、廃案に追い込んだとしても、裏で操られている官僚や議員がいなくならないかぎり、ゾンビのように再び復活それます。次の国会に、少し変えて提出されたり、新しい形で出されたりします。菊自身も、悔しいですが、少し疲れました。
とても共謀罪まで手が回りません。
その中で、菊は、情報を頂いた方から、ある人のご紹介を頂きました。現在、「共謀罪」を廃案にするべく東京で奔走されておられる、日本山妙法寺の僧侶で普段はニューヨーク在住の石橋行受上人という方です。石橋上人は、２００５年の夏、ストーン・ウォークといって長崎から広島まで1トン近くの碑石を曳きながら歩くという平和行進のイベント中にも参加しています。
そんな石橋行受上人のプロフィールと、石橋行受上人が、国会の議員あてに提出された「要請文」を紹介したいと思います。是非、皆さん、石橋行受上人の活動に支持お願いします。
橋 行受 氏 プロフィール （２００３年の時点での資料によると）
1948年東京生まれ。
日本大学工学部土木科卒業。学生運動後、２年間米国・カナ・中南米を旅行中にアジェンデ政権の政変を体験、中近東・インド・ネパール等も放浪体験し、仏教に目覚めた。1976年日蓮宗藤井日達師と出会い、東京ー広島平和行進や平和運動に参加し、世界に仏教の真の教えと「非暴力運動」を広めようという故藤井日達師の教えに感銘、師に薫陶を受けて弟子となり得度出家、藤井日達師と共に海外での布教活動に従事。その実践として1978年国連軍縮特別総会に参加、米国に移住、爾来ニューヨークで日本山妙法寺僧侶として２５数年にわたって、仏教と日蓮宗の布教に従事。
9・11事件の真相を追究、現在は、老親の介護の為に帰国して介護の修行を実践しながら、イラクに入った堀越上人と同様、米国・イラクの双方に反戦の訴えを行動を起こし、イラク大使館を訪問して「英・米国軍の侵攻にはマハトマ・ガンジー翁の「非暴力主義」の思想で対抗すべき」と、呼び掛けイラク代理大使を通じて、フセイン大統領に「非暴力主義」の宣言をするように直訴。在日各国大使館の各国大使にあててもメッセージをＥメール送信。
衆議院 議員 法務委員会 委員長 石原 伸晃 殿
『 組織的な犯罪の処罰、及び犯罪収
益お規制に関する法律の一部改正』
（共謀罪）法律案の反対を求めることに関する要望書
要 望 書
『 組織的な犯罪の処罰、及び犯罪収益お規制に関する法律の一部改正 』
（共謀罪）法律の反対を求めること関する要望
一、 要望 事項
この度の共謀罪への審議を進めるにあたり、以下の事を要望致します。
この度の共謀罪審議への契機ともなりました、あの２００１年９月１１日の『 同時多発テロ 』と名付けられた事件への、正しき認識をしていただく事。
その認識に立ち、現米政府による、危険なる戦争拡大政策からの逸脱を計る事。
その為に、共謀罪法案を廃案へと導いていただく事。
二、 以上の事柄を決定していただく為に、いくつかの資料を同封致します。
先の「９・１１の真実を求める学者たち」（Scholars for 9/11 Truth）が「国際的共同体による検証と公開を要求」との声明の翻訳文。
ペンタゴンが旅客機によって突入したとされる、事件後の公開写真三枚。
その写真には、そんな大きな航空機が突入したとする形跡は見あたらないのです。
９．１１事件の起きた３周年にあたる日に、米国における有識者たちによって、開かれた、シンポジュウムの様子を記録したＤＶＤ。
以上、提出させていただく、これ等の資料と事実の指摘の中に、とても大切な『 真実 』が語られているのだろうと思っております。
三、 要望趣旨
我が日本国は、去る６０余年前に、治安維持法、あるいは国家総動員法などの法律の施行により、悲惨なる戦争を体験しました。
それは日本国民のみならず、幾億人という世界の肉親、兄弟、知人たちが、犠牲となり、その中に生き残った人々も言語に絶する苦しみに打ちひしがれました。
今後、その様な事が再びくり返されない為に、今国会において提出されております、
『組織的な犯罪の処罰、及び犯罪収益お規制に関する法律の一部改正』（以下、共謀罪として記します）法案の廃案を以下の理由によって決断されます事を要望する次第です。
まず、この共謀罪法案への形成過程を見る時に、まず１９９７年の国連総会より「マフィアなどの国境を越える組織犯罪集団の犯罪を効果的に阻止する」という目的から検討が始まり、２０００年の１２月に、『越境組織犯罪防止条約』が採択され、日本政府も署名するに至りました。
しかし、翌年２００１年９月１１日に突然起こりましたニューヨーク、およびペンタゴンへの攻撃により、日本における共謀罪法案の内容が大きく変貌してきてしまいました。
それは当初、国際組織犯罪を防止する為の国連からの採択の趣旨が、この度の法案では、二人以上の人が話しあっただけで、すでにその行為が『犯罪』と成し得る、日本国内における緒活動への規制強化へと適用され行く様に変貌された、恐るべき法案であります。
それはこの度の共謀罪法案が大きく逸脱されて来た原因ともなりました、『同時多発テロ』と命名された事件に対しましては当初から様々なる疑問が提起され、この驚くべき犯罪の『真実』ということを究明し行く事は、死活的に重要なる事なのでありましょう。
ですから、その様にこの９．１事件を詳細に検討して行く事が必要であると共に、最近アメリカの研究者たちによる、この９・１１事件に関する調査結果が報告されました。
それは「９・１１の真実を求める学者たち」（Scholars for 9/11 Truth）が「国際的共同体による検証と公開を要求」を発表されましたが、その声明文を同封させて貰います。
さらに去る３月２２日には三晩に渡り、アメリカのＣＮＮにおきまして、この９・１１事件におけるアメリカ政府による公式見解に対する疑惑のある事が指摘され、放映されるに至っております。
以上の状況を踏まえ、今日の世界の政治状況を大きく変えた、９．１１の事件の本質を慎重に検証していただき、その上で日本国における共謀罪法案を廃案とする、誤りなき政策決定をしていただき、その上で、かつての我国や世界を焦土と化してしまった政治の同じ過ちを、二度と再び繰り返さなき様に、強く要望する次第です。
日本山妙法寺 僧侶 石橋 行受 合掌
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縁の花村 菊村長
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