なんでんかんでん村
第264号
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平成19年3月26日（月）
『川下POS物語』＜零細小売業生き残りの切り札＞
第五節 スタンプシールで生き残ろうとする店主 [
Vol.1 ]
砂漠の中のラクダがライオンから追いかけられています。ラクダは必死に逃げます。今にもラクダはライオンから食べられそうです。そのときラクダはどんな行動を取るのでしょうか？考えて下さい。
普通に考えますと「窮鼠猫を噛む」、ラクダはライオンに向かって「かかっていく」と答える人が多いようです。しかし現実は違います。そのような状態になったラクダは、頭を砂の中に突っ込んで自分を捨ててしまいます。
高度成長時、大型小売店が日本全国に猛威をふるいました。ほとんどの中小の小売店主は、大店舗規制法の蚊帳の中から「反対、反対〜」の掛け声ばかりで何ら対策を講じる事もできません。
その中で唯一、川下情報収集に理解のある中小商店主は、大型店の影響をもろに受けて対策を講じ始めます。それが、スタンプシール事業だったのです。
この事業は「集客」という作用ではそれなりの成功を収め、スタンプシール事業会社が日本全国に雨後の竹の子のように設立されました。それはそのはずで、スタンプシール事業は儲かって、儲かってしかたない事業だったからです。
儲かるプロセスは、各小売店主はスタンプシール会社からシールを1枚平均2円で買います。そのシールをお客様お買いあげ100円ごとにシール１枚を差し上げます。お客様は商店から買い物の都度もらったそのシールを台紙に貼って、スタンプシール会社のパンフレットから台紙の枚数に応じ好きな商品と交換することが出来ます。
小売店の発行するスタンプシールは販売促進経費として計上され、その経費率は売上高の2％ということになります。
小売店から発行されたスタンプシールのお客様景品交換の回収率は約30％で、残り70％はスタンプシール会社の利益となっていたのです。
その利益からノンバンクまでやるスタンプシール会社まで現れて、売上不振になった店舗はスタンプシール会社に渡ってしまったという状況が発生しました。
しかし、このような状況に気づいた商店主もいます。70％もお客様がシールを捨ててしまうなら、「もったいない、自分たちで始めよう」という動きが始まります。商店街や商工会など組合活動の一環としての「自社スタンプ事業」がそれです。
この事業には副産物が付いてきました。お客さんが取りに来ない約70％の販売促進費用が「余剰金」として蓄積されたのです。この余剰金を使ってイベントを行い集客に大いに貢献してくれました。高度成長時にはその事業で売上も確保でき、大型小売店との差別化も出来ているように見えました。
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【 発行者 】 NPO法人 小売団体再生機構 大塚展弘
【 作者 】 NPO代表 荒川三千男
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フォトン・ベルト
レポート 第40号 2007/3/22
世界は順調にアセンションに向かっている
２００７年２月の終わり頃に、「米国でミツバチが消えている」というニュースが飛び込んで来ました。このニュースの内容は、全米５０州の中の２５以上の州で、最近ミツバチの姿が消え、養蜂家や農業関係者の間で大騒ぎになっているというのです。
しかも、深刻なのはミツバチの巣箱の中にみつが集まらず箱はスカスカで、さらに今後ミツバチによる受粉がまったく期待できないために、農作物などに大きな被害がでるとの予測があるのです。
また、同様にヨーロッパのスペイン等いくつかの国でも、最近ミツバチの姿がまったく見られなくなっているという報告がされているのです。
ところが日本各地でも、同じような現象が起こっている事が分かりました。
２００７年３月２日に九州の宮崎県延岡市で発行されているローカル新聞「夕刊ディリー」が次のような記事を掲載しました。
ミツバチに異変？ ―― 椎葉の養蜂が絶滅「ミツバチの世界に異変が起きている」という話が椎葉村から飛び込んだ。椎葉村は多くの農家が代々、ミツバチを養い、ハチミツを食生活に取り入れている。
その椎葉村にあって「ミツバチと話ができる男」といわれ、ニホンミツバチ養蜂（ようほう）家として全国的に知られる椎葉村松木の那須久喜さん（73）によると、「原因はわからない。異変は昨年春ごろから始まった。女王バチができるどころか、親バチ、働きバチが次第に減り始め、この１月までに絶えてしまった。現時点では椎葉村の養蜂は絶滅した」という。（中略）
その那須さんが「これまで蜜が少ないことはあったが、蜂が途絶えたことは一度もない。少なくともこの百年来はじめてのことではないか」と言う。
ミツバチの異変は他県でも発生しており、専門に研究している玉川大学などが原因を調べているという。
滋賀県の大手養蜂企業でもミツバチの大量死が発生し、農薬が原因ではないかといわれたが、那須さんは「椎葉村では農薬は考えられない」という。
異常気象と関係があるのか、あるいは一昨年まで二年続いた大災害と関係があるのか、それとも鳥インフルエンザではないけれども、ミツバチの世界独自の問題があるのか、原因はなぞに包まれている。
【２００７年3月２日 夕刊ディリー（宮崎県延岡市）】
この「夕刊ディリー」の記事を読むと、宮崎県椎葉村や日本各地で起きている現象は米国で起こっている現象とまったく同じです。
なぜ、このような現象が起きるのか。その答えを自然現象に求めても、回答は得られません。なぜならこのような現象が起こるという事は、すでにアセンション（次元上昇）が一部で始まっているからなのです。
２年程前に東京在住の知人のある女性が、次のような体験をしました。
彼女は自宅で金魚蜂でめだか７匹を飼っていたのですが、ある日突然７匹全部が消えてしまったのです。
飼い猫もおらず、自宅中を探しても７匹のめだかは見つかりませんでした。そこで思い余って知人の霊能のある方に相談したところ、「今回のめだかの件は、これから起きる事を貴女に見せているのです」との回答だったと言います。
そこでさまざまな場所で彼女の体験談をお話したところ、なんとわずか１ヵ月足らずで２０名以上の方々が自宅内で飼っていためだかや金魚が消えるという体験をされている事が分かったのです
アセンションは、小動物や植物から始まると言われています。小動物や植物にはカルマがなく、その分アセンションが早いのです。
おそらくこれからは、ある種の動物や植物が絶滅したり存在が見えなくなった、と言うニュースが次々と発信される筈です。
そのようなニュースに接して皆さんは、決して悲観したりする必要はまったくありません。そのようなニュースはむしろ喜ばしいニュースなのです。
今回のようなミツバチが消えたというニュースは、養蜂家の方々にとっては生活の糧を失ってしまうという事で大変お気の毒だと思いますが、アセンションが順調に進んでいるという証明なのです。
最終段階では、間違いなくヒトが「神隠し」にあったように次々と消えていっている、というニュースが連日マスコミを賑わす様になる筈です。
＜新経済圏ＡＭＥＲＯ誕生の裏側＞
これからの世界情勢を考える上で極めて重要なニュースを、米国のCNNーTVが最近流しました。
（鈍感な日本の大手マスコミは、この情報を一切伝えていません）
CNNが流したニュースとは、ユーロにならって米国とカナダ、それにメキシコが一体となって北米経済圏をつくる構想があり、２０１０年までに実現すると「AMERO」と呼ばれるようになるというものでした。
※ CNNの映像はYouTubeで視聴可能です。
http://www.youtube.com/watch?v=H65f3q_Lm9U
この「AMERO」構想は２００６年頃から出ている話ではありますが、観測情報とはいえCNNがこの時期に報じたということは、やはり背景にはなんらかの政治的な意図があったと受け止めても良いでしょう。
しかも、CNNがこのニュースを流した時期に、ちょうどブッシュ大統領は南米各国への歴訪の旅の最中で、各国首脳との会談を続けていました。米国としてはユーロをモデルに、今後カナダ・メキシコとの国境の開放などを進め、経済圏として一体化する構想のようですが、では通貨一体どうなるのか…。
CNNの番組の中では米国財務省の関係者に電話インタビューをしていましたが、財務省の回答としては通貨の統一はまったく考慮していないとの事でした。が、しかし、額面通りにはとても受け取れないと思います。
そもそも、この「AMERO」構想が持ち出された経緯を検証すると、北米大陸の各国家が一体となってヨーロッパにおけるユーロのような通貨を発行しようというところからスタートしているのがこの「AMERO」構想なのです。
従って、米財務省のコメントもにわかには信じがたいものがあります。
しかも、この「AMERO」構想は、カナダとメキシコからの同意が得られればいつでもスタート出来る体制にあるとCNNの番組でも解説していました。
おそらくカナダにしてもメキシコにしてもこの構想に加わることは、一も二もなく諸手をあげて賛成する筈です。
メキシコについて「はすでに国際的にも知られているように、国家財政は破綻したような状態にありますし、カナダにしても国家財政や経済状態はきわめて貧弱で、カナダ一国の国家予算が東京都の年間予算とほぼ同額というような状態にあります。
では、なぜ米国が「AMERO」構想をなぜ推し進めようとしているのか…。
理由として考えられのは、いずれこのままゆけば米国の経済の崩壊は間違いないために、なんとかして生き延びようという意図が隠されているように思います。
国際情勢における観測では、いずれ近い内に米国とイスラエル連合がイランを攻撃するのではないかと見られています。そういう観測から、すでにイランも臨戦態勢にあります。
２００７年３月２１日からはイラン国内では、米国ドルは通貨としては使用が禁止されますし、イランとの石油取引の決済通貨としても米国ドルは認められなくなります。
巨額な国際貿易商品である石油の大産地であるイランでドルが貿易決済用に使われなくなり、ユーロへの完全な移行が起きると、世界通貨としての米国ドルの地位が大きく下落し、ドル体制は崩壊ということに繋がりかねません。
イランのそういう動きに加え世界No.1の外貨保有国家である中国も最近外貨管理庁を創設し、１兆５０００億ドルの保有外貨の中におけるユーロの割合を高めようとしています。これは中国が近いうちに、世界的にドル体制崩壊が現実と成る事を警戒しているためです。
さらに２００６年の終わりには、ユーロの市中流通量がすでにドルを抜いていて、ロシアとか中東でも石油売買のための決済通貨としてユーロが使われていることが多くなってきています。
これまで米国は基軸通貨ドルを発行することで莫大な貿易赤字と財政赤字、そして家計の赤字を糊塗してきたと言われます。このような世界的な米国ドル一極体制の中では、たとえどんなに赤字を出そうが、自由貿易においてドルを決済通貨にしておけば、皆一度はドルを買わなければならず、米国に資金が集まる仕組みが巧みに機能していました。
さらに、日本と中国が巨額の貿易黒字を背景に米国債を買い続けて来たのも、米国の収支に大いなる貢献をして来ました。
２００６年度の米国経常赤字は過去最悪の８５６６億ドル。５年連続で過去最大を更新し、５年前の倍となっている。
今回CNNが報じた新国家「AMERO」への動きは、米国自身がまさに崩壊するドル体制を見込み「新国家体制」を創設ことによって新通貨を発行し、今のドル体制を自ら終焉させることでこれまでの過去の負債を一挙に清算（リセット）するという意図があるのではないかと見られています。
これからの米国ドルの行方をシュミレーションすると、次のようになります。
Step1) 米国政府は現在のドル（グリーンパック）を国内では流通不可にし、すでに準備してある新ドル（ブルーノート）を発行。
新ドルは兌換紙幣とする（金との交換が可能）。
Step2）新ドル発行とともに、旧ドルは大暴落する。旧ドルを大量に抱えた中国や日本は、デフォルト（国家破産）状態となる。
これが米国が借金をゼロにする「クラッシュ・プログラム」と読んでいるのものの実態で、これまで数年あるいは数十年かけて準備されて来ました。
このような事態が伺えても、いつまでも米国一辺倒の政策を続ける自民党政権は必ずや日本国民を「地獄」へと導く事になる筈です。
おそらくこれから数年日本国民の多くは、米国の裏切りによる恐るべきハイパーインフレの中で塗炭の苦しみを味わうのは間違いないでしょう。
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・ ついにNASAも認めた、２０１２年の太陽大異変！
・ マイナス４０億人・地球人口削減化計画の真実
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