なんでんかんでん村情報292 (縁の花情報)

なんでんかんでん村

（第292号)

「なんでんかんでん村」は金儲けのためではなく、村民や社会を豊かにする

“心と心のネットワーク”智閥創りを目的として起村した「バーチャル国家」です。

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平成19年12月21日（金）

今年も残すところ10日間となりました。皆さんご多忙のことと存じます。

光陰矢のごとしと申しますが「あっ!」という間の1年間でした。

今年も大変お世話になりありがとうございました。向寒の折から健康に留意して良い年をお迎えください。来年が良い年になりますように！

時代が変わる！（村長著書 ザ・智閥 連載10回目）

転んでばかりいる政府の不況対策

「転ばぬ先の杖」という言葉があります。

先を見ずに歩いていくと石につまずいたり、穴に落ちたりして転びます。

転ばないためには、歩いていく先が見えれば、危険は避けられるので安心です。

ところが、先を見て対応しているはずの政府が、バブル崩壊後は、どうも先が見えなくなっているような気がします。転んでばかりいるようで見ていられないのです。

今、時代が激変しています。このことは社会現象を見ているとよく分かります。

わが国の政治情勢を見てもそのことが現れています。

1993年（平成5年）8月までは、1955年（昭和30年）以来、38年間も自民党単独政権が続きました。最後は宮沢政権でした。

自民党の単独政権が終わり、それから8ヶ月は細川政権、4月からわずか2ヶ月間は羽田政権、そして思いもかけない社会党の村山委員長が総理となって世界はびっくり、自衛隊は違憲と言っていた社会党から総理が生まれると、日米安保条約は堅持すると言明し、いつの間にか自衛隊は合憲となりました。君が代や日の丸も公に国歌、国旗として認めました。

村山総理が突然辞めると言って、橋本龍太郎氏が総理になりましたが景気回復を果たせず、先の参議院選挙で自民党惨敗の責任をとって辞任、小渕恵三氏が引き続いて総理に就任し「金融システム健全化」と「景気回復」の決意を表明。一両年でめどをつけると不退転で望んでいますが、果たして如何なものでしょうか？

ベルリンの壁が崩壊して東西ドイツが統一され、ソ連も崩壊してロシアが生まれ、東ヨーロッパ諸国が次々と民主化され、共産主義社会から自由主義社会へ、統制経済から市場経済へ、ヨーロッパは統一されて欧州連合（ＥＵ）へ進んでいます。

ロシアでは通貨ルーブルの急落（1998年9月）で、経済が混乱状態になりました。そのためエリツィン大統領にとっては大変な非常時です。首相の解任劇などは最後のあがきとしか見えません。

今の世の中を見ますと、近代資本主義（工業社会）が今世紀中に崩壊することは、先ず間違いありません。マルクス経済主義は既に崩壊して過去の歴史となりました。それと同じことが近代資本主義である自由主義経済社会の中でも起こりつつあります。

わが国では1990年2月、空前のバブル景気が崩壊し、気の遠くなるような不良債権が発生、金融機関が倒産するに及んで景気はますます低迷し、次々と打たれる政府の不況対策は効果がありません。

宮沢政権は、1992年8月以降に10兆7000億円、93年4月以降に13兆2000億円を、細川政権に変わってからも、93年9月以降に6兆2000億円、94年2月以降には15兆2500億円、橋本政権も16兆円超を投じましたが、景気は回復するどころか、ますます低迷の度を強めています。

小渕内閣で経済企画庁長官に就任した堺屋太一氏は「景気は低迷状態が長引き、甚だ厳しい状況にある」と停滞から低迷に下方修正しています。停滞と低迷とどう違うのかよく理解できませんけど・・・・？

小渕政権は不況対策費として、更に10兆円超の補正予算、6兆円の恒久減税を表明しました。1990年2月バブル崩壊後、歴代政権は総合不況対策として80兆円を超える不況対策費を投じることになります。不況対策費としては、未だかってなかった膨大な金額です。

0.5%という超低金利政策も続行しています。わが国の年間国家予算に相当する不況対策費を投じても、これで景気が回復するという保証は何もありません。

これまで常識であった不況対策の手法が、全く利かなくなったということは、まさに時代が変わったからであることの証拠ではないでしょうか。

“政府が何とかやってくれるだろう”という期待は空しく思えてきます。

であれば、自らが勉強して、しっかりした対策を立てて自衛するしか方法はないではありませんか。

この現状を見ても、不況対策の工業社会の「定石」が通じなくなったということです。これらのことから政府も官僚も自信をなくし、何をやっていいのか分からなくなっているのではないでしょうか。

1990年2月から始まった株価の暴落と経済不況は、大恐慌の前兆にしか過ぎないとの説もあります。大恐慌の本番はいよいよこれからだと覚悟しなければならないようです。

戦後50余年の間に、日本経済はニクソンショック、第一次オイルショック、第二次オイルショック、円高などにより、大きな不況という病気に罹りましたが、これらは単なる風邪引きや肺炎程度、今回の不況はこれらの病気とは異なり、死に至る「癌」という病気にも等しいのです。

これまでのような不況対策では「癌」への特効薬とはなりません。80兆円にものぼる不況対策費は、政府にとってまさに特効薬であったはずです。

公定歩合も史上最低の0.5%です。にもかかわらず効き目はありません。

マスコミも政府同様、景気は回復するとか、地価も株価も今が最低だとか、個人消費も上向くとか言っていましたが、個人消費の回復とか、本格的な景気回復の望みは持たないほうがいいのではないでしょうか。

銀行も経営不振で余裕資金がありません。ですから企業に対して貸し渋りをし、新規の貸し出しはほとんどしてくれなくなっています。

金利が下がったからといって金融が緩んだというわけではないのです。

中小企業にとって資金繰りはますます厳しくなったと理解すべきです。

その最大の理由はバブル崩壊で安心できるような担保がなくなったということがあります。銀行からお金を借りられないとなれば企業はどこかで資金繰りに詰まります。

価格破壊という言葉が流行しましたが、価格破壊の直接の原因は、

① 不況の長期化で物の供給過剰が続いた。

② 規制緩和で流通チャンネルがマルチ化した。

③ メーカーの価格支配力が低下した。

という理由がありますが、企業が銀行からお金を借りることができなくなったら、換金のために商品を急いで売ってお金に替えるしか方法はありません。

したがって、やむを得ずディスカウントに走るわけです。

このような企業を取り巻く環境が改善されない限りますます物価は下がります。

消費者にとって物価が下がることは嬉しいことかもしれませんが、喜んでばかりはいられません。これからは価格の安いものしか売れなくなります。

価格破壊が起こること自体、近代工業社会の資本主義制度が崩壊することの証明でもあるのです。

したがって、企業経営はますます苦しくなります。回り回って消費者に大きな影響が出てくるようになります。消費者が勤めている企業が倒産したり、不況の影響でますます就職難になります。賃金も上がるどころか賃下げしなければやっていけなくなる企業が続出するでしょう。

個人消費が上向きになることは、今後数年間は望めないということができます。これもバブル崩壊の後遺症です。

現在のところ、政府もこの後遺症を治す処方箋が全く書けないという状態になっています。したがって、景気が本格的に回復するというめどは立たないと言わざるを得ません。

今、わが国で、土地はほとんど売買されないといってよい状況になっています。

換金しなければ資金が回らない企業が土地を売りに出します。もちろん、そう簡単には売れません。ですから、地価はどんどん下がるわけです。

路線価格より実勢価格のほうがはるかに安いといった逆転現象が出ています。

土地を買うために借金した企業や個人の倒産や破産が続出し、今後も更に増えることが懸念されます。地価はまだもっと下がります。今どこの銀行も巨額の不良債権を抱えて喘いでいます。金融機関は土地を担保にお金を貸していましたが、土地の資産価値はバブル崩壊前の土地価格の半分以下まで落ち込んでいます。

また、金融機関が保有する株の下落も含み益を下回る状況です。金融機関が抱えている不良債権は想像を絶します。考えるだけでも恐ろしいくらいです。

瀕死の重病人といったところではないでしょうか。

不良債権を償却してしまうには、約20年の期間が必要だという説があるくらいです。

地価の値下がりは株価にも影響しました。バブル崩壊前は土地を売って儲けた資金が株式投資に回っていました。それが原因で株価が上昇しましたが、地価が下がり、土地の売買ができなくなると株式市場からお金が逃げ出してしまいます。当然のことながら株価は下落します。

現状では地価がどんどん下落しています。常識的には地価の下落が止まり、土地の担保価値が回復して、金融機関が安心して土地を担保に資金を融資するようにならないと、株価の上昇は期待できないということになります。

このような状態ですから、現状では株価はもっと下がると見ておかなければならないと思います。地価は絶対に下がらない。土地を持っていれば必ず儲かるという神話は完全に消えました。

（つづく）

いよいよ世界は史上最悪の新年を迎える

[フォトン・ベルトレポート]　第54号より）

2008年の幕開けは、以前から予告していたように最悪のものとなるようです。ある意味では、人類史上最悪の新年といっても良いようです。やはり、サブプライムローン問題が、世界経済を破壊する「地雷」の役割をはたすようです。

12月13日、東京証券取引所の日経平均株価は「円高」に再び転換する中で395円超の下げ幅を記録しました。では、12月13日から14日にかけてのニューヨーク証券取引所は、どのくらいの下げ幅を記録するでしょうか。おそらくその下げ幅は、記録的なものとなる筈です。

最近、世界中の一部の人たちの間では、米国発のサブプライムローン問題が「世界経済」をクラッシュさせる可能性があることをようやく理解する人たちが増えてきています。（多くの日本の政府関係者や、議員、官僚などは全く理解できていない）

特に米国内で証券化されたサブプライムローンを大量に抱えるシティバンクは、経営の危機に直面しています。その総額は、16兆円にものぼります。そのため同銀行がすでに発表しているリストラされる行員の数は、4万5千人にも上ります。（米国全体では、約20万人の金融関係者がリストラ予定）さらにシティバンクは、サウジから約8000兆円もの資金を年利11％で融資を受けるというのです。

こんな高利の資金では、いずれ返済不能に陥るのは目に見えています。

しかも極秘情報によるとシティバンクはすでに、預金の引き出し制限を投資ファンドに対して課しており、一か月の間におろせる預金はわずか1万ドル（約108万円）に過ぎないというのです。そのため投資ファンドが預金100万ドル（約10億800万円）をおろすのになんと8年以上もかかるのです。大手の投資ファンドからすると100万ドルは、ほんのはした金です。このような現状すると、現金を動かすことができず投資ファンドからすると「死」意味します。

しかもシティバンクのこのような処置は、現実的な「預金封鎖」がすでに起こっていることを意味します。

アメリカの証券大手ゴルドマン・サックスの予測によると今回のサブプライムローン問題によっておこる「信用の収縮」は、米国全体で日本円にして総額220兆円もの巨額になるというのです。この総額220兆円もの「信用の収縮」が何をもたらすかというと、その金額分だけの金融機関の「貸し渋り」が起こるということです。

つまり、米国内では企業がいくら収益を上げていても、バブル期の日本でも現実に起こったような「貸し渋り」によって倒産企業が急増するということです。

すでにその影響は、この日本でも出始めています。企業信用調査会社の帝国データバンクの発表では、2007年1~11月の企業倒産の累計は1万件を超え、すでに昨年の年間合計（9351件）を上回っており、この企業倒産数の増加の背景にはサブプライムローン問題の影響が少なからずあるというのです。

12月7日、米大統領がサブプライム対策発表し、返済金利を５年間凍結すると正式に発表しました。これで問題が解決するかというと、答えは「NO」です。

そもそもこの問題が発生した大きな原因は、米国における不動産価格の下落でした。そのためローンを組んでいた人たちの「担保」価格が下落したために、追加の「担保」を求めたられた人たちの多くがそれに応じられなかったために、サブプライムローン問題が顕在化したのです。

そのために、返済金利をいくら猶予してもこの問題は解決しないのです。しかも、住宅価格はバブルのために、住宅価格は年20パーセント以上も高騰していたので下落幅が極めて大きなってしまったという経緯があります。

この問題を解決するためには、もう一度「住宅バブル」の狂乱的な価格にもどしてやる必要がありますが、だだ、現実は時計の針はもう戻せないので、解決方法は全く見いだせないというのが現状です。（住宅価格の暴落の原因は原油高にあります。車通勤が一般的な米国では、郊外の住宅の下落は原油高とともに始まったのです）

そして12月12日に、米欧5ヵ国の中央銀行が、サブプライム対策で異例の協調融資に踏み切ると発表しました。これは米欧５ヵ国の中央銀行が、金融機関の「貸し渋り」対策のための越年資金として最大4000億ドル(約40,4兆円)の資金を提供するというのですが、金額が少なすぎてお話になりません。これによって、金融不安の解消を目指すと言うのですが、まず無理な相談です。

第１回目の資金供給は、4000億ドル（約4.4兆円）ですが、この資金量では多分焼け石に水です。そういった事態が、ニューヨークをはじめとする世界の株式市場の暴落を生んでいます。

時計の針は2007年の終わりに向かって針を進めていますが、これまでの筆者(フォトンベルト研究会　渡辺延朗先生)の予告通りに、世界中の人々は「資本主義の終焉」を実際にこの目で見る瞬間に一歩一歩近づいているようです。

緊急報告世界一の予言者来日講演会

[フォトン・ベルトレポート]　第55号　

世界一の予言者というふれこみのブラジル人予言者・ジュセリーノ氏の講演会が12月18日にあったので、早速行ってきました。ジュセリーノ氏は長身で非常に謙虚でもの静かなタイプとおみうけましたが、講演会の内容としては、特段新しいものはなく、従来のたま出版で発行された「未来からの予言」で紹介された内容を繰り返し解説を重ねていました。（たま出版の韮澤社長によると、新予言を知りたいなら新刊の「ジュセリーノ未来予知ノート」がお勧めだそうです）

講演会でジュセリーノ氏が、自らの予言を解説する中でいくつか気になる部分がありましたので、以下に記述します。

・ 2009年になると地球上で発生する災害件数は現状の330パーセント増になる。

・ 2008年、地球上の多くの火山が噴火するようになる。

・ 2009年（鳥）インフルエンザの蔓延で、多数の死者がでる。

・ 2008年9月18日、中国か日本の東海地区で巨大地震が発生、相当の被害がでる。

・ 2029年あるいは2036年に地球に小惑星が激突する可能性がある．．．．といった内容でした。

その他、気になったのは、「2008年日本は経済的に大飛躍する」するという予言です。現在、サブプライムローンで世界恐慌が近いということで大揺れになっていて、日本の経済が活性化する理由が見当たらないなかで、この予言にはいささか首をひねらざるを得ませんでした。

自然現象に関しての予言では、小惑星の激突ついてだけは筆者の手元には情報がありませんが、それ以外の予言については筆者が得ている情報にほぼ近いものでした。

ただ、彼の一貫したメッセージ＝地球の多くの人たちに愛と祈りがあれば、大難は小難に変えることが出来る＝には、やや違和感を覚えました。

また、最近の報道では北極海の海氷が2013年までにすべて溶けてしまうという科学的予測があるそうです。地球環境は、もう元へはひきもどせない段階にあるのは間違いありません。そういった地球の状況についても、何も感じず鈍感な多くの日本人たちに、目覚めへメッセージを送るという役割がジュセリーノ氏にあるようには思えます。

筆者が得ている情報では、地球はすでに惑星としては老齢段階にあり、寿命がまもなく尽きるというのです。その時期は、早ければ約４年後の2012年頃で。延ばせても2020年頃までにはその寿命はつきるのだそうです。

いずれにしても現在の人類は、地球環境の大変化で待ったなしの状態にあります。筆者の知人ですでに山村に移住しているある方は、山梨県あたりで数万坪の土地購入のオファーがすでに多数あり、いずれ山梨、長野あたりの土地価格が暴騰するのは間違いない筈と言います。

筆者も先日、山梨県内の某所で不動産売買をしている方とお話したところ、最近彼のもとに某NPO法人から最低で１万坪の土地を緊急に探して欲しいというオファーがあったそうです。

結局これからは、情報に対し敏感な人たちしか、生き残れないような時代が来そうな予感がしています。

前号で紹介しましたDVD「200X年アセンションの未来図」について、多くの方々から内容についてのお問い合わせを多数頂きました。

今回のDVDは知られざる人類の歴史を解き明かしたもので、45万年にわたる銀河と地球の歴史についてこれまで誰も語らなかった新事実を明らかにしています。

このDVD制作の発端は、サウジアラビアで体長３メートルから５メートルの巨人の骨が最近発見された事実を知ってからです。彼らこそがピラミッド建設の際に、宇宙から連れて来られた労働者だったことがわかりました。では、彼らがこの地球に連れてこられた時期はいつだったのか？

その時期はなんと今から３万年から４万年も前だったのです。しかも、ピラミッドが建設されたのは、今から３万5000年ということがわかったのです。しかもエジプトギザのピラミッドは、宇宙から飛来したオリオン人によってなされたのです。

これらの事実は、宇宙のアカシックレコードを読み取ることで明らかにされたものばかりです。ご興味のおありの方は、是非お申し込み下さい。

＊ DVD　「200X年　アセンションの未来図」のお申し込みは、電子メールで郵便番号、住所、お名前をお書きになり、photon20121222@gmail.comまで。

○●○宇宙の法則研究会　http://www.net-g.com/photon/reset.html

人生の風に乗って！